平成１１年 ３月 定例会平成十一年三月四日（木曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番 大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君 生活環境部長 布川隆治君 福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君 企画調整室長 豊田敬夫君 産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 宇野清一君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育総務課長 亀谷明治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 議事係長 渡辺健三君 主査 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件日程第一 議案第二十六号平成十一年度能代市一般会計予算日程第二 議案第二十七号平成十一年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算日程第三 議案第二十八号平成十一年度能代市
下水道事業特別会計予算日程第四 議案第二十九号平成十一年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算日程第五 議案第三十号平成十一年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算日程第六 議案第三十一号平成十一年度能代市
市場事業特別会計予算日程第七 議案第三十二号平成十一年度能代市浅内財産区特別会計予算日程第八 議案第三十三号平成十一年度能代市常盤財産区特別会計予算日程第九 議案第三十四号平成十一年度能代市鶴形財産区特別会計予算日程第一〇 議案第三十五号平成十一年度能代市桧山財産区特別会計予算日程第一一 議案第三十六号平成十一年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算日程第一二 議案第三十七号平成十一年度能代市
老人保健医療特別会計予算日程第一三 議案第三十八号平成十一年度能代市
水道事業会計予算日程第一四 議案第三十九号平成十一年度能代市
ガス事業会計予算日程第一五 請願陳情十三件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第七号のとおり定めました。 議案に入る前に、昨日十七番さんから議長預かりということで御提案がありましたけれども、当局といろいろお話をいたしました結果、当局の説明のとおりでございますので、ひとつこれを御理解願いたいと、こういうふうに思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 議案第二十六号平成十一年度能代市一般会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一、議案第二十六号平成十一年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 議案第二十六号平成十一年度能代市一般会計予算について御説明申し上げます。条文第一条では歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百八十一億五百万円と定め、第二条は債務負担行為について第二表のとおり、第三条では地方債を第三表のとおり、それぞれ定めております。第四条は一時借入金についての規定で、借入金の最高限度額を十五億円と定めております。第五条は歳出予算の流用についての補正で、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めております。 予算の内容については事項別明細書をお願いいたしたいと思います。まず歳入についてでございますが、一款市税は六十六億三千百七十四万五千円を計上しております。一項市民税二十億八千四百五十万円で、そのうち個人市民税につきましては十六億二千四百万円の計上で、現年度課税分の個人均等割で四千六百万九千円、個人所得割につきましては、平成十年度決算見込み額に対して一・五％減の十五億五千八百九十九万一千円を計上いたしました。所得割の算出に当たりましては、総所得金額を十年度決算見込みに対し営業所得で六・二％の減、給与所得で一・〇％の減、農業所得は十年産の水稲の作柄が昨年をやや下回ったことから〇・八％の減、また唯一増が見込まれるのはその他の所得で、年金受給者の増と年金支給額が引き上げられたことにより四・〇％増と見ております。また、定率減税の影響額として一億七千三百二十八万六千円の減を見込んだほか、特定扶養等の控除額の引き上げなど税制改正による影響額七千六十四万四千円の減を見込んでおります。滞納繰越分については一千九百万円を計上しております。法人市民税は四億六千五十万円の計上で、前年度課税分として法人均等割で納税義務者数を一千三百二十四法人と見込み一億七千百二万八千円、法人税割につきましては十年度決算見込みに対し、県外法人で二二・五％の減、県内法人で二六・六％の減、市内法人二一・七％の減で算出した結果、二億八千八百九十七万二千円を計上、滞納繰越分は五十万円を計上いたしました。二項固定資産税は四十億九千七百八十四万七千円の計上で、そのうち固定資産税現年度課税分は、平成十年度決算見込みに対して四・三％減の四十億四千万円を計上いたしました。減になった主な理由は、能代火力の償却資産の減により一億九千百六万八千円の減、土地の時点修正や地目変更等により一千二百四十三万三千円の減、能代火力を除く償却資産の減三千六百五十一万七千円の減があったほか、家屋の新増築による四千二百七十二万三千円の増分があり、これらを相殺して見込み計上いたしました。滞納繰越分は三千七百万円を計上いたしました。
国有資産等所在市町村交付金は二千八十四万七千円を計上しております。三項軽自動車税は六千九百九十万円の計上で、四項市たばこ税は三億七千三百六十万円を計上いたしました。これは十年度決算見込みに対し四・七％の増となっておりますが、本年六月以降の売りさばき分に対し国税からの税源移譲により税率が改正されることによるためであります。五項特別土地保有税は三百六十四万八千円の計上、六項入湯税は、入湯客数を一万五千人と見込んで二百二十五万円計上いたしました。 二款地方譲与税は二億五千九百万円の計上で、一項自動車重量譲与税は一億五千四百万円、二項地方道路譲与税は九千二百万円、三項特別とん譲与税は一千三百万円を計上いたしました。 三款利子割交付金は三千七百万円、四款地方消費税交付金は四億四千六百万円、五
款特別地方消費税交付金は一千三百万円、六
款自動車取得税交付金は七千七百万円をそれぞれ計上しております。 七款地方特例交付金一億五千五百万円は、十一年度から新たに創設されたもので、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方交付税の交付、不交付にかかわらず、全地方公共団体に交付されるものであります。 八款地方交付税は五十七億円の計上で、普通地方交付税四十九億円、特別地方交付税八億円を見込みました。 九
款交通安全対策特別交付金は一千四百万円を計上いたしました。 十款分担金及び負担金、一項負担金は二億八百九十七万五千円の計上で、主なるものは知的障害者、身体障害者、高齢者が各施設入所に対する本人及び保護者からの負担金一億二千三百五十八万五千円、能代市斎場に対する八森町、峰浜村からの負担金六百二十七万五千円であります。 十一款使用料及び手数料は三億二千八十四万五千円の計上で、一項使用料二億七千九十八万九千円の計上の主なるものは保健センター使用料、市営住宅家賃、商業高校授業料、文化会館使用料であります。二項手数料は四千九百八十五万六千円の計上で、主なるものは戸籍住民台帳、印鑑証明手数料のほか、所得や納税証明などの税務関係手数料、
一般廃棄物処理手数料であります。 十二款国庫支出金は十五億九千五百二十七万四千円の計上で、一項国庫負担金十三億九千四万七千円の計上の主なるものは、知的障害者、身体障害者、高齢者などの施設入所者に対する負担金のほか、
保育所運営費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、国民健康保険税の四割・六割軽減に対する保険基盤安定負担金など計上いたしております。二項国庫補助金は一億六千九百十六万一千円の計上で、主なるものは
ホームヘルプサービス事業費などの民生費関係の事業の補助金、
檜山川運河改修事業費補助金、
能代河畔公園整備事業費補助金、要保護、準要
保護児童生徒援助費など教育費関係事業の補助金を計上いたしました。三項国庫委託金は三千六百六万六千円の計上で、その主なるものは国民年金事務委託金であります。 十三款県支出金は九億八千百十六万二千円の計上で、一項県負担金は三億一千百八万三千円の計上で、主なるものは、
認可保育所運営費負担金、生活保護費負担金、
長崎地区土地区画整理事業費負担金であります。二項県補助金は五億八千四十四万七千円の計上で、主なるものは
ホームヘルプサービス、配食サービス、訪問入浴サービス、在宅介護支援など各種社会福祉事業に対する補助金、乳幼児、重度心身障害者などへの医療費補助金、すこやか子育て支援、
へき地保育所運営費など児童福祉費補助金、
生産調整地域推進活動支援、
水田麦大豆等生産振興緊急対策、
園芸産地緊急拡大対策、林道開設、並型漁礁設置など
農林水産関係事業費への補助金を計上しております。三項県委託金は八千九百六十三万二千円の計上で、主なるものは
個人県民税徴収委託金、
県議会議員選挙費委託金、各種統計調査委託金などであります。 十四款財産収入は二千四百四十万三千円の計上で、一項財産運用収入二千三百十四万一千円の主なる計上は、土地貸付収入、財政調整基金など各種基金利子であります。二項財産売払収入百二十六万二千円の主なるものは、
農業技術センター農産物売払収入であります。 十五款寄附金、一項寄附金は七十六万六千円の計上であります。 十六款繰入金、一項基金繰入金は二億一千九百一万八千円の計上で、財政調整基金、奨学基金からの繰り入れであります。 十七款繰越金、一項繰越金は五千万円の計上で、前年度繰越金であります。 十八款諸収入は六億四千六百四十一万二千円の計上で、一項延滞加算金及び過料は三百五十万一千円、二項市預金利子は二百十九万円、三項貸付金元利収入は五億二千九百二十二万四千円の計上で、主なるものは
地域総合整備資金貸付金、
高額療養費資金貸付金など各種貸付金の返還金のほか、信用保証協会、商工組合中央金庫などからの寄託金、預託金の元利収入及び
奨学資金貸付金返還金であります。四項受託事業収入は四千五百七十三万七千円の計上で、他市町村からの松籟荘、松原ホームへの入所者の受託金であります。五項雑入は六千五百七十六万円の計上で、主なるものは
配食サービス利用者負担金、
保健センター検診料納付金、広域組合などから会計・給与電算事務受託金、
文化庁移動芸術祭巡回公演など文化会館自主事業三件の入場料などであります。 十九款市債、一項市債は七億二千五百四十万円の計上で、主なるものは新規事業として取り組む
デイサービスセンター整備事業債、
リサイクルセンター整備事業債、また継続事業である道路整備事業債、
檜山川運河改修事業債、都市計画事業債、
能代河畔公園整備事業債、さらには市民税減税補てん債など全部で二十件の市債を計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。一款議会費、一項議会費は二億九千二百九十五万九千円の計上で、議員、職員人件費、議会活動に要する経費のほか、議会等の改修工事の費用を計上しております。 二款総務費は十六億六千六百十万六千円の計上で、一項総務管理費十億四千二百四十四万五千円の計上の主なるものは、特別職及び一般職員の職員人件費のほか、職員研修費、行政協力員及び自治会費、また情報公開・個人情報保護制度の施行に伴う事業費九百五十九万七千円を計上、このほか広報「のしろ」発行などの広報費、財務事務、会計事務、庁舎管理などに要する費用を計上しております。また国際、国内交流事業費、ＯＡ化推進費、
能代山本広域市町村圏組合に対する負担金、出張所費、市史編さん費、市税過年度還付金、十年度と十一年度の二カ年で整備される秋田県
総合防災情報システムに対する負担金や防災計画の見直しに要する費用などの防災対策費を計上いたしました。二項徴税費は二億七千五百三十七万一千円の計上で、これは市税の賦課徴収に要する経費で、電算委託や固定資産評価替調査費用などを計上しております。三項戸籍住民基本台帳費は一億五千六百二十五万一千円の計上で、戸籍事務及び住民基本台帳事務に要する経費で、四項選挙費は一億二千七百三十三万二千円の計上で、この春予定されている県議会議員選挙及び市長、市議選挙に要する経費を計上しております。五項統計調査費は一千五百七十五万八千円の計上で、各種統計調査に要する費用であります。六項監査委員費は四千八百九十三万四千円、七項（仮称）
能代ニューライフセンター費は一万五千円それぞれ計上いたしました。 三款民生費は四十六億八百八十九万八千円の計上で、一項社会福祉費は二十六億八千八百五十七万七千円の計上であります。その主なるものは職員人件費のほか
知的障害者援護施設委託費、
ホームヘルプサービス事業委託費、
身体障害者更生援護施設委託費、
特別障害者手当等支給事業費及び扶助費、
高額療養費資金貸付金、十一団体十三事業に補助する福祉基金事業などであります。また市民生活振興に係るものとして街灯費、交通安全及び防犯関係経費を、また老人福祉関係では、老人保健施設として友楽苑と秋田社会保険病院「サンビュー」に、新しく山本組合総合病院も加わっての
在宅介護支援活動推進事業費、
老人福祉施設委託費のほか、おむつ給付、入浴サービス、敬老金給付、ふれあい安心電話、移送サービス、配食サービスなど、きめ細かな高齢者の在宅福祉事業費を計上しております。また、介護保険事業及び老人保健福祉計画の策定費、十二年度からスタートする介護保険制度関連の経費も計上いたしました。このほか、福祉医療費、
老人保健医療特別会計への繰出金、老人ホーム運営費、海潮園、長寿園運営のための
能代山本広域市町村圏組合への負担金、圏民センターを改造して
Ｂ型デイサービスセンターを設置するための整備費も計上いたしております。二項児童福祉費は八億九千二百八十四万三千円の計上で、職員人件費のほか、法人保育所運営費、十年度でアンケート調査などを実施した能代市児童育成計画の策定事業費を計上いたしました。また、法人保育所等への運営費負担金、児童手当、認可保育所及び
へき地保育所運営費、第二保育所内に設置している
地域子育て支援センター事業費などを計上いたしました。三項生活保護費は九億七千五百五十九万二千円、四項国民年金費は五千九十四万円、五項災害救助費は九十四万六千円それぞれ計上いたしました。 四款衛生費は十九億一千百五十一万二千円の計上で、一項保健衛生費は五億八千五百七十三万円の計上であります。その主なるものは人件費のほか、債務負担行為を設定しております
山本組合総合病院建設事業費補助金と秋田しらかみ
看護学院建設事業費補助金を計上しております。また、妊産婦や乳幼児の健康診査、市民の健康教育や相談費用、保健センターにおける健康診査費、二種混合、三種混合など予防接種費、結核予防費、
能代地域環境調査費、この中には十二年度着手を予定している環境基本計画策定の十一年度事業として
環境意向アンケート調査の経費も計上しているほか、斎場費を計上いたしました。二項国民健康保険費は三億七百三万八千円の計上で、主なるものは
国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。三項清掃費は十億一千八百七十四万四千円の計上で、主なるものは
合併処理浄化槽設置整備事業費としての二十基分で、これに十年度において緊急経済対策として予算化した繰越明許費分七十基を加えると九十基となります。また、新規の
リサイクルセンター整備事業費を含む
ごみダイエットプラン事業費、
日影沢最終処分場管理費、
能代市外五ケ町村衛生事務組合負担金として北部、南部ごみ処理施設、
北部粗大ごみ処理施設、し尿処理施設の維持管理に要する費用の市負担分の計上であります。 五款労働費は九千五百八十四万二千円の計上で、一項労働施設費は四千八百四十二万八千円で、青少年ホーム、働く婦人の家の施設管理費用の計上、二項労働諸費は四千七百四十一万四千円の計上の主なるものは、
シルバー人材センター運営費補助金、
勤労者総合福祉センターの管理運営委託費であります。 六款農林水産業費は六億四千八百十九万二千円の計上で、一項農業費は四億五千百三十四万二千円の計上であります。その主なるものは農業委員会関係の経費のほか、
農業経営基盤強化資金等の利子補給金、
生産調整地域推進活動支援事業費及び
水田麦大豆等生産振興緊急対策事業など
各種農業振興事業補助金を計上したほか、新規のものとしては、認定農業者に対して、稲作経営安定対策として
担い手農業者経営安定事業費補助金を計上しております。また農業技術センターの管理運営費、
能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金、新規事業として、
県営かんがい排水特別対策事業費補助金、
土地改良施設修繕保全事業費補助金、
土地改良施設維持管理適正化事業費補助金及び
苅橋堰地区ほ場整備事業費を計上しております。二項林業費は一億六千九百十一万九千円の計上で、市有林の植栽や下刈り、
間伐等流域森林総合整備事業費、松くい虫対策事業費、
林道母体線開設事業費、林道米代線については開設事業費負担金と用地取得事業費を計上いたしました。三項水産業費は二千七百七十三万一千円の計上で、主なるものは新規事業として浅内沖への並型漁礁設置事業費であります。 七款商工費は八億一千百三十二万二千円の計上で、一項商工費は七億五千四百六十六万四千円の計上の主なるものは、職員人件費のほか、新しくポイントカード事業に対する補助金などが計上されている中小企業対策費、マル能融資及び機械類融資制度の融資枠や寄託金等に増額を図っての
中小企業等融資対策費、
地方バス路線等維持費補助金、
臨海部リサイクルコンビナート構想研究調査委託を含む能代港利活用促進事業費、観光宣伝費を含む各種観光事業費を計上いたしました。二項商工施設費は五千五百五十一万八千円の計上で、技術開発センター及び木の学校の経費のほか、
能代工業団地交流会館管理運営費であり、三項
火力発電所立地対策費は百十四万円の計上であります。 八款土木費は二十四億八十七万四千円の計上で、一項土木管理費は一億一千七百四十三万円の計上で、主なるものは職員人件費、
能代工業団地排水機場維持管理費であります。二項道路橋りょう費は五億五千三百九十五万四千円の計上で、職員人件費のほか道路維持費、除排雪対策費、道路舗装、改良事業費、
朴瀬落合線道路整備事業費、新規の大須賀地内の
排水対策事業調査費も計上している排水対策事業費、上扇田橋架替事業費負担金、交通安全施設整備費の計上であります。三項河川費は一億二千九十九万八千円の計上で、主なるものは
檜山川運河改修事業費、向能代地区急
傾斜地崩壊対策事業費負担金の計上であります。四項港湾費は一千九百六十八万四千円の計上で、能代港改修事業費負担金が主なるものです。五項都市計画費は十三億四千二百八十一万九千円の計上で、職員人件費のほか
長崎地区土地区画整理事業費、材木町東能代線の街路用地買収費、
下水道事業特別会計への繰出金、公園維持管理費が主なる計上であります。六項住宅費六千四百五十一万一千円の計上は、市営住宅の維持補修費等であり、七項河畔公園費は一億八千百四十七万八千円の計上で、用地購入や建物補償等であります。 九款消防費、一項消防費は九億四千十六万二千円であります。主なるものは新しい事業として秋田県
消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金で、これは
防災ヘリコプター救助隊員の設置に伴うものであります。能代地区消防一部事務組合負担金、消防団員費、小型動力ポンプ五台の購入費、上水道消火栓五基分の新設補償費、第一分
団消防ポンプ自動車購入費を計上いたしました。 十款教育費は二十五億六千二百六十二万二千円の計上で、一項教育総務費は二億五千三百九十八万一千円の計上の主なるものは、職員人件費のほか、
学校体育連盟等補助金、奨学基金の貸付金と積立金、語学指導等を行う外国青年招致事業費、学力向上事業費、
ふるさと教育推進事業費、
登校拒否児童生徒対策事業費、市内六中学校に配置する「心の教室相談員」活用調査研究費であります。二項小学校費は六億一千四百六十四万五千円の計上で、主なるものとして職員人件費を含む学校管理費の中には、学校給食調理場の食器消毒保管庫、野菜裁断機、カレー皿など設備改善の費用、前年度に引き続き向能代小学校の児童用机、いすの「杉デスくん」の更新費用、第三小学校屋根補修工事、
常盤小学校プール循環浄化装置取替工事、第四小学校、
浅内小学校校舎外壁補修工事のほか、各学校の施設営繕、遊具取替補修工事、警備委託費などを計上いたしております。また、要保護及び準要
保護児童生徒援助費、教材や図書購入備品の購入費、情報教育推進のためのパソコン百七十五台分のリース料などを計上いたしました。三項中学校費は二億八千四百九十九万五千円の計上で、主なるものとして職員人件費を含む学校管理費の中には、第二中学校と南中学校の
プール循環浄化装置取替工事のほか、各学校の施設営繕費用、警備委託費などを計上しております。また、要保護及び準要
保護児童生徒援助費、東中学校及び南中学校生徒に対する遠距離通学費、常盤中学校の生徒の冬季における寄宿舎居住費、理科等各教材及び図書備品購入費、情報教育推進のためのパソコン九十台分のリース料などを計上しております。なお、
東雲中学校校舎建設事業費については繰越明許により実施するので、当初予算にはその事務費を計上したほか、四項高等学校費は六億七百二万一千円の計上で、主なるものは市立商業高校の職員人件費のほか、体育館屋根補修工事、パソコン、オフコンの
情報処理機器リース料であります。五項幼稚園費は七千七百四十六万九千円の計上で、幼稚園就園奨励費、
すこやか子育て支援事業費であります。六項社会教育費は四億九千九百九十三万二千円の計上で、主なるものは職員人件費のほか、学校週五日制推進費、青少年健全育成費、文化講演や
能代ミュージカル公演補助などを盛り込んだ市民文化振興費、留守家庭児童会費、桧山安東氏
城館跡保存管理事業費、新規事業として外荒巻館跡緊急発掘調査費、広域交流センターなどの
能代山本広域市町村圏組合負担金、新規の南部公民館施設管理費も含めた公民館費を計上しております。また、文化会館関係では大・中ホールの吊り物ワイヤー交換工事、非常用ビデオ監視カメラ取替工事など施設整備事業費のほか、自主事業として
文化庁移動芸術祭巡回公演、ポピュラーコンサート公演、日本フィルハーモニー交響楽団公演を計画いたしました。また、図書充実を盛り込んだ図書館費、冷却機等取替工事を盛り込んだ子ども館費であります。七項保健体育費は二億二千四百五十七万九千円の計上で、主なるものは職員人件費、各種大会事業に対する補助金等の体育振興費、各階層を対象としたスポーツ活動推進事業費、バスケの街づくり事業費、総合体育館、能代球場、市民プールなど各体育施設の管理運営費の計上であります。 十一款災害復旧費、一項公共土木施設災害復旧費は六百七十五万四千円の計上で、平成十年の道路、河川の補助災害復旧事業費であります。 十二款公債費、一項公債費は二十一億九百九十四万六千円の計上で、長期債の元金利子の償還等の計上であります。 十三款諸支出金、一項公営企業費は三千九百八十一万一千円の計上で、上水道事業会計に対する災害復旧債元利相当額等の繰出金と老朽管更新事業出資金であります。 十四款予備費、一項予備費は一千万円の計上であります。 次に、予算書をお願いいたします。第二表は債務負担行為として、「能代市史 特別編 自然」の印刷費、平成十一年度合併処理浄化槽設置資金利子補給費補助金及び同損失補償の三件を設定いたしております。第三表は地方債で、歳入でも申し上げましたように、全部で二十件であります。市民税減税補てん債は、税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするために発行されたものであり、その他のものはそれぞれの事業に充当するための長期債の借り入れを予定しているものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） これより逐条質疑を行います。まず条文及び歳入全部について質疑を行います。二十二番竹内 宏君。
◆二十二番（竹内宏君） 市税についてひとつ御質問を申し上げたいと思います。市税の収入率はここ平成八年、九年ぐらいでしょうか、大体九五・五％前後ぐらいの収入率で、現年度課税分では大体九八％ぐらいを見てきただろうと思っているわけでありますが、しかし、現在の経済状況下では大変その徴収が厳しいのではないか、また、そのような予算編成がされているのではないのかなあというふうに思っているわけであります。平成十年度の状況はこれから出納閉鎖まで少し時間があるので、ちょっとわからないわけでありますが、しかし、予算をずうっとこう見てみますと、十年度の場合であっても九年度比個人市民税では四千万円程度、あるいはまた法人市民税では七千万円程度の減で予算を編成されておりますし、先ほど部長から御説明がありましたように、この平成十年度の市民税の予算編成であっても、四億五百十九万一千円ぐらいの減で予算編成をされているということで、個人、法人ともそれぞれ所得減ということから、個人の所得割やあるいは法人税の法人税割からの課税標準額が減少している結果だろうなあというふうに思っております。大変予算編成に御苦労をされていると認識をするわけでありますが、この後の市税の収入見通しについてはどういうふうにお考えになっているのか、ひとつお知らせをお願いしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 市税の今後の見通しということでございますけれども、先ほど申しましたように、当初予算計上に当たっては、非常にこのような景気が不況であること等を含めまして苦労いたしました。先ほど予算編成の説明の中で申し上げましたように、市民税につきましては各所得別の見方については、これまでの推移あるいは今後の見通しなど分析しながら計上いたしております。それから、法人市民税につきましても非常にやはり不況が影響しているということでしょうか、県内、県外法人とも非常に予定申告に対して確定申告が落ち込んでおります。県外法人ではサービス業とか、卸小売業が特に落ち込みが大きくなっております。また市内法人では建設業とか、製造、卸小売業、これも非常に落ち込んでおります。申告の内容で多少増加していると思われるのは、これは不況が影響しているかと思うのですけれども、サラ金業種とかパチンコ業種などは若干税収がふえてきております。それから固定資産税については、宅地については航空写真等を活用しながら現況調査をして適正な課税に努めております。また家屋については、やはりこれも不況が相当影響しておるようで、建築、増改築の件数がここ毎年軒並み落ち込んできておりまして、あわせて償却資産については、やはり一番大きいのは東北電力分の火力も含めた償却資産が、毎年二億円くらいずつ落ちてきているというのが現状であります。こういう状況を踏まえまして予算編成いたしておりますけれども、編成に当たっての調定額に対する予算の見方は、それぞれ九八％とかいろいろ見ていますけれども、これはぜひ確保していきたいということで考えております。また、今後の収入の見通しということですが、市税につきましては、やはり個人所得分は景気が回復しないと伸びないし、また法人税分も同様でございます。また、固定資産税は、やはり火力の償却資産がこれまでのように大きな減額となってまいります。それから、譲与税とか地方消費税とか自動車取得税の交付金については、これもやはり景気が回復しないと収入が伸びないと、このように見込んでおります。 それから、地方特例交付金につきましては、これは恒久的な減税に伴う補てん対策としての交付金でありますので、これは当分の間行われるんじゃないかと、こういうぐあいに見ております。それから地方交付税は、国の方も税収が伸びないことから税額の確保が難しい状況にありますので、これは税収の減になった減収分の補てんについてはそれなりに伸びた形で入ってくるんじゃないかと思っています。使用料等については、一応行革でも三年ごとに見直ししていくということでございますので、今度の見直しは十二年度中でございますが、これについては必ずしも上げるというような見直しでなく、総体的な見直しをしていきたいと思っています。あと、その他財産収入とか諸収入については大きな変化はないと思いますので、これらを全体的に見ますと、やはり今後とも歳入全般については、今の収入の横ばいでいくんじゃないかと、このように見込んでおります。
○議長（大倉富士男君） 二十二番竹内 宏君。
◆二十二番（竹内宏君） 今、部長から御説明をいただいたわけでありますが、歳入全般にわたっての見通しもあわせて御説明をいただきまして、大変ありがとうございました。いずれにしても、この市税の収入率が大変厳しい状況下にあるということは、私どもも認識をしているわけでありますが、個人の場合に九八％、あるいはまた法人の場合に九九％の収入をということは、これを達成するということは大変厳しい状況ではないのかなと考えているわけであります。国保税の例だと当たらないかもしれませんが、国保税は九三％を確保するにも大変厳しい状況下にあるということ等から考えてみますと、特にことしの税収というのはかなり厳しいのかなと思っているところであります。いずれにしても、個人、法人とも、市内あるいは県外の法人の、それぞれ各社とも大変落ち込みが厳しいというただいまのお話もありましたし、今後、この税収に当たっては大変御難儀をされるのだろうなあとは思ってはいるわけでありますが、しかし、やはり一般会計百八十一億円という予算を編成されて、特に市長は教育あるいは福祉、環境等に力点を置いた予算というお話もありましたので、それぞれの分野にひとつ遺漏のないように、特に歳入全般にわたって十分気を配りながら、今後の財政運営に努めていただきますように特段の御配慮をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。二番斎藤宗一郎君。
◆二番（斎藤宗一郎君） 先ほど部長の説明にもありましたけれども、今回から初めて計上されていると思いますけれども、地方特例交付金ですか、先ほど若干の説明があったと思いますが、もう少し中身を詳しくお知らせ願えればありがたいと思います。それと、今後、来年度以降も継続になっていくものか、その辺の見通しもわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 地方特例交付金は、今回から予算を見ることになりました。これは恒久的な地方減税に伴う地方税の減収の一部に補てんするため、地方税の代替的な性格を有する財源ということで、交付税の交付されている団体、不交付の団体にかかわらず全国の全地方公共団体に交付するということになっております。交付の時期については、まだはっきりしておりません。これは市税の減税額から、たばこ税は先ほど六月から増収になるということでお話ししましたけれども、たばこ税の増収分などを差し引いた残りに対して交付するということになっております。また、この特例交付金は、恒久減税が行われる間の抜本的な施策でございますので、これは当分の間続くものと思われます。以上です。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 予算編成するに当たっての総括的なことについてお伺いしておきたいと思いますが、今もお話がありましたように、まさに戦後最悪と言われる不況の中で、個人市民税も法人市民税も大変な減収で苦しい予算編成をしなければならなかったというふうなことが明らかになってきています。全体として国の財政事情の悪化、そして地方との関係で、かなり苦しい財政運営をしなければならないというようなことがあって、本当に地方財政が非常に逼迫してきているということをあらわしていると思います。そして、今のような地方特例交付金の関係などが出てきたりしているわけなのですけれども、全体として編成するに当たって非常に苦労された点は、市民のいろいろな事情ということももちろん今お話がありましたが、国と地方財政の関係で特に大変だったのではないかという気がしております。地方交付税そのものの総額がふえたとはいえ、ふやさなければならなかった、当然の結果としてふえているわけですから、二けた台ふえたといっても、それは当然というか、そういうふうに私は受けとめているのですけれども、地方財政が非常に苦しくなっている状況の中で、全体としてどういう御苦労があったのか、まずその点についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 今回の予算編成上の苦労した点ということでございますけれども、やっぱり市民福祉の向上のためにやらなければいけない事業、ぜひやりたい事業、これはたくさんございますけれども、やはりそれに伴う財源が問題で、この一般財源の確保について一番苦労したということでございます。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 一つは、政府の減税対策という、そういう中で我々も非常に大きな影響を受けていると、私は思っています。恒久減税の名のもとに減らされた分の補てんというか、そういうものが果たして本当にそれだけ必要な分というか、そういう分が来るのかどうかという点についての不安があるわけですし、第一、減税と言っても、多くの市民は減税にならなかったわけですから、かえって所得税は増税になってしまうというような、こういうごまかしているような減税ですよね。そういうことがあって、市民生活にとってもそういう問題があるという中で、地方財政の苦しさというか、そういうものがあらわれているのではないかと私は思っているのです。そういうふうに解釈していいのではないかと、私は思っているのです。そこら辺、苦しんだということはわかりますので、恐らく大変だっただろうなと思うのですが、ただ、そういう場合に、例えば、不要不急の事業を一つはちょっと抑えていこうかということにはならなかったのか。私どもずうっと指摘しております河畔公園だとか、そういう不要不急のものはちょっと考えようかということにならなかったのかどうか、そんなことも含めて編成上の取り組み方をお尋ねしているわけです。
○議長（大倉富士男君） 助役。
◎助役（櫻田栄一君） お答えいたします。議員の皆さん御存じのとおりでありまして、日本国中、不景気風が吹いております。しかし、これを立て直すために、政府も何とか活気を取り戻すための方策を種々実施しておりますけれども、なお、そういう回復の兆しがなかなか見えてこないというのが現状であります。しかし、政府が不況対策のために何回となくその対策を練ってきておりますし、そしてまた、この減税によって国民の景気立て直しのための空気を変えていこうという努力は、それなりに出てくるのではないかという期待が国民の間でも出てきております。したがって、今の国における減税に対する地方に対する手当てについても、これは正確には損したのか得したのかというのは、なかなか明確には出てきませんけれども、国の方針としては、地方公共団体には国が減税したことによって迷惑をかけないということが前提で進められていますので、我々としてはそれを信じて受けておるわけであります。したがって、景気を立て直すためには、ある程度税を減収してまでやることが最善の効果があると、こういう判断で政府はやっておりますから、我々もその方向がやはり一番正しい景気回復の方向かなと、こういうふうに考えておりまして、市としても見込める財源を全部掘り起こしながら精いっぱいの住民要望にこたえる予算を編成したわけでありまして、今後の景気動向によっては、財源の手当てがふえてくる状況下になれば、それによってまた住民の御要望にこたえていくような方法を考えていかなければいけないと、こういうことで今後の景気の動向を見きわめていきたいと、こう考えております。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） ちょっと教えていただきたいのですけれども、市民税の中の、特に法人のところなのですけれども、この法人の滞納のことなのですが、いろんな形の中で減収状況であるということは、今皆さんがお話ししていたとおりなんですけれども、この法人の中で滞納してきている、今までの非常に大きい最高の金額と、あるいはその少ない金額がどのくらいなのかというところ、もし差し支えなければ、法人だからいいのかな、個人でないからいいかなと思ったりもして聞いておりますけれども、差し支えなかったら教えていただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 税については、法人であっても個人であっても滞納額がこのくらいあるというようなことは、やはり公表するのは差し控えたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） わかりました。もう一つ教えていただきたいのですけれども、法人の中で、皆さん御存じのように、能代産廃のことがございます。この能代産廃については、報道などで金額なんかも出てきておりますけれども、この能代産廃が九月議会は、十回で分納しているのだということのお話がございました。そのときの十回分納の支払手形の状況が振り出しが十年の三月三十一日というふうになっておりますので、これはそうすると十年三月三十一日というのは平成九年度分か、また、もっとその前からの合計した分が二千万円そこそこあったのだとは思うのですね。そのうちの九月議会で御報告があったのが二回落ちていると、それが七月三十一日の二百万円と八月三十一日の二百万円そこそこが落ちていたと思うのですけれども、いわゆるその残として一千六百万円ぐらい残っていると思うのですね。そうすると、それは前年度分でありますので、十年度分をこれにプラスされるのか、十年度分はいただいておるのかよくわかりませんけれども、この滞納額については、この歳入の中でどういうふうな扱いをしていっているものなのか、その辺を教えていただければなと思うのですが、お願いします。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 能代産廃の滞納については、これまでいろいろ話し合いをした結果、昨年十回に分割して納めていただくということになりまして、これは現年度分は入っておりません。滞納分だけでございます。それで今お話があったとおり、二回は納めていただきました。そして残りについては、現年度も含めて固定資産税等については破産管財人の方に債権申し立てをして、一応まず債権は確保したいということで申し立てしております。以上でございます。
○議長（大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） そうすると現年度を含めて、債権額として破産管財人に届けてあるということになりますけれども、この債権額については、今後徴収できる可能性があるのかどうかということが一つと、それから、その高額の滞納者がそのほかにもいるかどうかわかりませんけれども、この滞納者に対して、今後どのようにして税金の支払いを督促していかれる状況にあるのか、そのあたりをひとつお願いしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 滞納について徴収できるかどうかというようなこともあれですけれども、いずれ税の徴収については、税法上対応しなければいけない手続については、すべてとりながら徴収したいということで今進めております。中には直接、遠いところであっても訪ねていって、話し合いをしてくる場合もありますし、いずれ滞納については、不公平にならないように今後も徴収に努力していきたいと、このように思っております。なお、産廃センターの債権については、先ほど申し上げましたように、破産管財人の方に債権確保の申し立てはしておりますけれども、なかなか難しい状況でないかと、このように判断しております。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 破産管財人に債権として届けているので、その徴収は無理なようなお話もございますけれども、そうするとこの滞納額については、この歳入の中ではどういう扱いになって出てきてるのかどうか、ということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） お答えいたします。滞納額については、すべての滞納額を全部トータルで上げておりまして、そのうちの何％かの収入見込みを立てまして予算計上しているということで、産廃というよりも、それも含めた上での全体の滞納額での予算編成でございます。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出一款議会費、二款総務費について質疑を行います。六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 総務費の中の総務管理費のところでちょっとお伺いいたしたいのですが、たしかＯＡ化推進費が入っていたと思ったのですが、企画費の中で四千九百四十七万一千円であります。今、まさしく情報化の時代であります。そうした意味では、こういった推進費を計上していくことは大いに結構な状況だと思っている一人でありますが、各学校、出先機関等にもみんなコンピューターが今置かれております。それを全部統括しているのが本庁舎にあるホストコンピューターということになるわけですが、現在のそうした現況の中で容量等の中身が、これに対応できているのかどうなのか、対応できるか、あるいはもう少し今の状況ではどういうふうなお考えでいらっしゃるのか、そのホストコンピューターのあり方についてお伺いをいたしたいと思っております。
○議長（大倉富士男君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（豊田敬夫君） お答えいたします。ホストコンピューターにつきましては、五年リースで借りておるわけでございますけれども、ちょうど十年度で五年のリースが切れます。それで普通ですともう一、二年とか二、三年そのまま使うわけですけれども、御存じのとおり、今回、介護保険制度が発足することなりまして、それもすべてコンピューター処理になるわけですね。それで、そういうことになりますと記憶装置を増設してやるということも可能なわけです。必ずしも不可能なわけじゃないわけですけども、ただそうなりますと、かなり業務が混雑してまいりまして、処理速度がかなり遅くなると。あるいは間違いもなきにしもあらず、どこかに出てくるんじゃないかということも考えられますが、幸いこのたび国で介護保険に絡んでホストコンピューターについても補助をするということになりましたので、十年度に五年のリースが切れますので、新たにホストコンピューターを購入いたしまして対応すると。そうなりますと、介護保険につきましても、あるいは今まで全部処理してきておりますいろんな処理につきましても、かなりスムーズにやっていけると。あるいは、これから多少新たに出てくるものもあるかもしれませんけども、そういったものに対しても、当分は十分に対応できるというふうに考えております。
○議長（大倉富士男君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 大いに結構なお話だと思っているのですが、これは介護保険の分のホストコンピューターというふうに、私は認識をいたしておりましたので、今のお話ですと本庁舎にあるホストコンピューターも容量をきちっととらえて、各出先機関が待たなくてもいいような状況になるというふうな認識でよろしいのですね、その辺をお答えしていただきたい。現在、各出先機関に参りますと、いわゆるモニターをじっと見て、一時間も二時間もそういう形の中で業務が停滞するというふうな状況が見られるわけです。各小中学校あるいは各出先機関もそうですが、これは大変な浪費でありますので、それを含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（豊田敬夫君） お答えいたします。今市役所で行っているコンピューターについては、ホストコンピューターを中心にして作業をするもの、大きいのは、例えば住民基本台帳あるいは年金システム、税システム、そういったものはホストコンピューターを通して作業をしているわけです。そのほかに、パソコンを結んで作業をしているというものがございます。例えば、出退勤記録だとか財務会計システム、会議録検索システム、それから今度やります文書管理システムなどです。それで、今おっしゃった出先機関の処理の話は、恐らく財務会計の伝票のことじゃないかと思いますが、これにつきましてはシステムの設計をするときに本庁を中心に考えていたという面がございます、実のことを申しますと。ですから、後から各出先といいますか、各施設とか学校とかを結ぶということは不可能ではないわけですが、システムそのものを割と小さく最初につくってしまったものですから、今、出先の場合は少し時間がかかるような形になっているということでございますので、これを改善するということになりますと、また一から全部やらなければならないということで、かなりのお金がかかるようでございますので、多少確かにおくれて御不便をかけているのは承知しておりますが、当分の間は今のままでやっていただきたいなと思っております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） システムが小さいにもかかわらず、そういうふうな形の中で情報の末端をふやしてしまっているのでは、業務が衰退してしまっていることは火を見るよりも明らかだというふうな状況にあるとすれば、かなりの予算がかかるというお話でありますが、一時間も二時間もじっとあくのを待っているような状況というのは、これは非常に異常であると言わざるを得ない。逆に言うと、手書きで伝票を持って走った方が早いというふうなことにもなろうかと思うのです。ですからある意味においては、今の状況のままで推移をするというふうなことではなくて、費用がかかっても、今は情報化の時代でありますから、その対応を急ぐ必要があるのではないかというふうに、私は思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（豊田敬夫君） お答えいたします。おくれはどのくらいかと具体的に申し上げなかったものですから、ちょっと誤解されたような面もあるかと思いますが、伝票会計の場合、打ち込みましてから結果が出るまで何時間ということではございませんで、大体三十秒から一分くらいの間というふうに我々は聞いております。ですから、打ち込んでからしばらくたってからでないと出てこないということではなくて、大体三十秒から一分ぐらいの間に結果は出てくると。そういうふうに我々は聞いておりますので、特に出先機関が伝票にしてもそんなに数が多い、あるいはしょっちゅうそういうことで不便するという状況ではないと判断しておりますので、当分の間は現行のシステムでやっていただきたいということでございます。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 財産管理費の庁舎建設基金についてお尋ねいたします。十年度当初では一億円ほど計上されていたわけであります。従来どちらかと申しますと、年度末に余れば積む、というような考え方が多かったわけでありますが、それを計画的に積むという方式できているわけであります。今回は骨格予算ということで恐らく計上されていないというふうにとらえていますが、六月補正で追加補正の方向なのかどうか、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（豊田敬夫君） お答えいたします。確かに十年度予算におきましては、一億円を当初に計上いたしまして、庁舎建設に向かって進むということをはっきりと当初からわかるようにしたということはございます。十一年度当初には十年度と同じように一億円計上するとか、あるいはある程度の額を計上するとか、そういう措置はしてございません。おっしゃるとおり、当初予算は骨格でございますし、それからまた、今回当初予算では不況に対する経済対策とか、介護保険関係や福祉施策とか、そういった重要なもの、緊急を要するもので編成するということになっておりますので、今回はそういう形で十年度と同じなような形にはなっておりません。ただ、六月以降に必ず計上するかということになりますと、それは政策的な判断でございますので、今の時点で計上する、計上しないということは差し控えたいと思います。御理解ください。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、三款民生費、四款衛生費について質疑を行います。二十二番竹内 宏君。
◆二十二番（竹内宏君） 民生費の中で、
ホームヘルプサービス事業委託費、また社会福祉協議会補助金等が計上されているわけでありますが、また、そのほか介護保険制度実施に向けた諸予算も計上されているわけでありますが、この社会福祉協議会に対しまして今後実施を予定されている介護保険制度実施に向けて、これまで同様に事業委託をする予定であるのかどうなのか、そこら辺ひとつお答えをお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。十一年度につきましては、これまでどおり
ホームヘルプサービス事業を社会福祉協議会に委託したいと考えていますが、十二年度の四月になりますと御存じのとおり介護保険制度が始まります。介護保険制度の大きなねらいの一つが民間活力の導入と、それを前提にして現在のいわゆる措置的なサービスを、今度は利用者の選択による多様なサービス事業者からの総合的なサービスに切りかえていくということになりますので、十二年度以降も市が社会福祉協議会に委託していく事業として今考えられることは、介護保険の認定から漏れる方、漏れても市としての何らかの対応が必要な方、あるいは障害者に対する
ホームヘルプサービスは障害者福祉制度の中で残ると考えておりますので、その点については市の委託業務として残るのではないかと思いますが、先ほど言いましたように、基本的に介護保険に関係する部分についてはサービス事業者になっていただきたいということで、社会福祉協議会の方にこれまで何回も理事会等を通してお願いをしております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 二十二番竹内 宏君。
◆二十二番（竹内宏君） 今、部長の御説明でわかりました。例えば、そういうふうになった場合、これから将来のことでどういうふうになるかわからないわけでありますが、今の時点では、この社会福祉協議会に対して補助金を出しているわけでありますが、今度平成十二年になって社会福祉協議会も、ある一部は今までどおりの委託という部分が残るわけでしょうけれども、その後は一つの事業者となって、そのサービスを提供する部門として独立した機能を果たすようになるというふうに理解をしたわけであります。そういった場合に、今までどおり社会福祉協議会としての補助金のあり方と言えばいいのでしょうか、そういうふうなものは当然違ってくるのではないかと理解をするわけなのですが、そのあたりはどういうものでしょうか。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。現在、社会福祉協議会の運営費補助ということで、条例に基づいて八百万円の運営費の補助をしておりますが、私どもが今考えておりますのは、社会福祉協議会がサービス事業者になった場合、
ホームヘルプサービスとケアプランをつくる在宅介護支援事業者、それと予定しております十月からの（仮称）東デイサービスセンターの管理運営の三つについては、ぜひ社会福祉協議会が介護保険事業者となられるようにお願いをしておりまして、この五月からサービス事業者の申請が始まりますので、できればそれに対応していただきたいと思っております。この介護保険事業にかかわる分の補助といいますか、支援ということは、先ほども言いましたが、介護保険のねらいがいわゆる民間活力の導入を前提とした多様なサービス提供と、そして市場原理が働く中でのサービスの向上ということも一つの大きなねらいであるということを考えますと、他の民間の事業者も当然これに対応してくるわけでありますので、制度の本来の趣旨を考慮しますと、社会福祉協議会のみに、市として財政支援が絶対必要であるというふうな位置づけにはならないのではないか、というふうに考えております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 介護保険のことについては、我々も市民も大変大きな注目をしているところでありますが、その点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。まず初めに、介護保険の関係で補正予算もありましたが、新年度予算もあって、二億八千万円と書かれると、「おっ」という感じでですね、すごいなあというふうになるのですけれども、要するに準備段階でのハード面での予算、それからソフト面ではどうなっていくのかということについて、まず一つお伺いしておきたいと思います。 先ほどコンピューターの話がありましたが、私も、介護保険だけのホストコンピューターの国の助成というふうに受けとめておりましたので、そうでないとすれば、介護保険で使うことになったとき、本当に即必要な方々に対応できるのかどうかというのがちょっと疑問になりましたので、もし、その点について何かありましたらお願いします。先ほどのお話ではちょっとわかりませんでした。なぜ三十秒から一分のものが、なぜ一時間、二時間待つという形になるのか、そういう話と介護保険のこのコンピューターも一緒だということになると、とてもじゃないけどおかしいと思いました。それでなくても、このコンピューターで認定するということについては、かなりいろんなそれだけではないんじゃないかというお話がある中で、わかりにくいので、その点につきましてもお尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。予算面のお尋ねです。 それからもう一つは、ハード面でこれから何が必要になってくるのか、今回でもうハード面の事業は全部できました、ということになるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。 それから、これは推計するしかないかもしれませんけれども、平成十二年度から始まりますが、大体その事務的な関係の年間の必要経費というのはどの程度になっていくのか、これは大体推計できると思いますので、それをひとつお伺いしておきたいと思います。 それから、介護保険の実施に当たりまして、非営利法人というところに私たちは非常に大きな期待をするわけです。ある意味では、民間に開かれたということで民間業者の参入がすさまじい勢いであると。そこには必ず営利というものが絡まってくるだろうと思います。そうした中で、非営利福祉法人、こうしたもので我々が常日ごろから仕事を一緒にしてきた社会福祉協議会の存在は非常に大事であり、そこに期待をするわけで、私も再三、何回も発言してきたところでありますけれども、この能代市の社会福祉協議会が介護保険の事業者としてしっかりやっていけるようになっていただきたいわけです。その関係では、市との連携、緊密な関係が必要になってくると思うのです。そういう点で、今のところどのような段階までお話が行われているのかという点について、以上四点だと思いますが、お伺いしておきます。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） 相場議員の御質問にお答えいたしますが、介護保険のハード面の予算の中で、ホストコンピューターのお話がありましたが、この点は後ほど企画調整室長の方からお答えをいたしますので、それ以外の分についてお答えをいたします。 まず、コンピューター関係のハード等の予算の関係ですが、これはきのう御審議をいただいた補正予算の方に実は掲載されておりますが、介護保険の電算システムの整備費として六千八百六十九万二千円が計上されておりますが、これは要介護準備費の九十一万六千円というものが一つあります。これは一次判定用のパソコンとプリンターの購入費で、十一年の十月から始まる要介護認定と一次判定に対する疑義の照会に利用するコンピューターであります。それから、介護保険整備費の六千八百六十九万二千円は、介護保険被保険者の資格管理や保険料等の賦課徴収、給付事務等が新たな事務として加わるために住民基本台帳、市民税等に介護保険システムを接続することになります。そのシステムの開発費、「パッケージ」と言いますが、その分が三千六百十六万二千円、それから、そのパッケージを機能させるための費用、「カスタマイズ」と言うそうですが、その分が二千五百三十二万六千円、それから窓口における端末パソコン、プリンター、ＯＣＲ機等の分が七百二十万四千円ということで、これは全額二分の一国庫補助対象となっております。 それから、ソフト面の予算ということでありますが、十一年度の当初予算には、広域組合で介護認定の事務を行いますので、その総額に対する能代市負担分として八百四十一万四千円を計上してあります。それから高齢福祉課の関係で言いますと、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の見直しの作業に入っておりますが、この策定費として三百十六万五千円、介護保険制度の広報活動、これは大変重要になってまいりますので、それにかかわる経費が四百三十五万五千円、介護保険の事務室も今の場所では狭いと思われますので、できれば市民課あるいは国保保健課等と連動できるような場所で事務を行いたいと考えておりますが、そこでの事務経費として八百九十三万二千円ということで、こうした費用を合計しますと一億七千三百万円ぐらいになると思っております。先ほど議員さんがおっしゃられた二億八千万円というのは、恐らくこれにデイサービスセンターの整備費が入っているものと思われます。そのデイサービスセンターは、先ほどちょっと触れましたが、圏民センターの講堂部分と、一部玄関の部分にもかかるかと思いますが、約一億円ぐらいの整備費を予定しております。 それから、今後のハードの関係で必要になるものがあるのかということですが、デイサービス事業につきましては、今、おとも苑で介護サービスとして、能代市でも百七十人ぐらいの人が登録して利用されておりますが、あの施設は今の補助対象事業となっておりませんし、この後もまだ確定しておりません。したがいまして、広域圏民センターの分が完成いたしましても、十五人対応以上となっておりますが、面積的に三百五十平方メートルぐらいですので、それぐらいの一日利用であるということを考えますと、ぜひ十二年の四月までには市街地にもう一カ所設置できないかということでいろいろ調査、検討しておりまして、これがもし見通しがつくようであれば、この後またお願いをすることになると思いますが、ハード面という関係ではそのように考えております。また、山本組合病院の方で三つ目の在宅介護支援センターに取り組まれるということで、今回その運営費も計上しております。 それから、社会福祉協議会との連携ということでありますが、先ほど竹内議員にもお答えしましたが、能代市の介護保険を円滑にスタートさせるためには、社会福祉協議会の取り組み、協力が大変重要だということは前にも申し上げたとおりであります。したがいまして、市としてはこれまでも理事会はもちろんですが、職員の方あるいはヘルパーの方を含めて、例えばデイサービスセンターの先進地を見ていただいて、そういう資料をもとに研修をするとか、あるいは市の試算をして、それをもとにいろいろ今後の運営のあり方等について話し合いをするとかということでこれまでに七回の会議を持っております。基本的には介護保険事業に取り組んでいくという方向で検討していただいておりまして、その中で理事会の方からは、できれば市からも何らかの支援をしていただきたいというふうなお願いがありましたので、特にもデイサービス事業については、能代市においては初めて取り組む事業でもありますので、立ち上がりの期間については一定の支援が必要であると考えておりますが、今後どのような支援が最も適切かについて詰めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（豊田敬夫君） コンピューター関係で補足して御説明申し上げます。先ほどから私の説明がちょっと不足なようで申しわけございません。今の市役所のコンピューターのつなぎ方には二つのやり方があるというふうに御理解いただきたいと思います。一つは、先ほどから申し上げておるとおり、大型のコンピューターを使いますホストコンピューターを使って結んでいるものです。これは何かと言いますと、住民基本台帳、税システム、国民年金システム、これをホストコンピューター、大型のコンピューターで結んでやっているわけでございます。それに今回新しく介護保険を入れるということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、このホストコンピューターは、介護保険を入れるためには容量がちょっと不足しますけども、幸い五年たちますので新しいものに変えて、そして今までやってきたものを一緒にやってもいいという国の了解を得ておりますので、介護保険を入れることを契機にして新しいホストコンピューター、大型コンピューターを購入するということで、従来のものに介護保険も新しく加わった、これがまずホストコンピューターを中心とした一つのネットワークであるわけです。もう一つは、それと直接結ばないでサーバーだけを結ぶわけですが、パソコンを結んでネットワークを組んでいるものがあり、それがもう一つの系統です。これが先ほど申し上げましたとおり、財務会計システム、それから会議録の検索システム、文書管理システムとかと、これらはパソコン同士だけを結んでネットワークを組んでいるということになりますので、直接ホストコンピューターとの方とは結ばないと、まず二つの系統があるというふうに御理解いただきたいと思います。あと、そのほかに閉じているものもあるわけです、自分だけで終わってしまうといいますか。例えば、下水道システムであるとか、公営住宅のシステムであるとか、あるいは最近できたのでは三市町村によります火葬場のシステム、これはそれだけでほかとつながらないで独自に組んでいると、そういうようなやり方がありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） コンピューターのシステムのことについては多分それでいいのでしょうけれども、問題なのはいろいろな仕事の関係で市民に不便を来さないようにしていただきたいということで、確認したいと思いましてお伺いしたわけですので、わかりました。 それから、先ほど福祉保健部長の方から答弁が一つありませんでしたので、改めてお伺いしておきます。平成十二年度からスタートする介護保険の年間の事務経費というものは、大体どの程度に推計されるのか、ある程度で結構ですので、介護保険そのものの報酬がまだ決まっていないとかわからないとかいろんなことがあるのですが、これは推計できるのではないかと思いましてお尋ねをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、社会福祉協議会のことについてなのですが、私どもいろんな先進地を勉強させていただいております。社会福祉協議会との連携というのは大変大事で、あれはたしか千代田区の施設でしたか、視察で行きましたときに、社会福祉協議会に対する市からの職員派遣の方が、当初七人、それから四人ぐらいにだんだん減っていってという、そういう支援体制というものが必要だということを聞きまして、そうなんだなあと思いましたので、そういう面も含めたというか連係プレーができればいいなというふうに思ってお尋ねしているのです。そういう点も含まれたお答えであれば、それで結構なのですけれども、そういうふうにお願いしておきたいなというふうに思っておりますので、もしお答えがあればと思います。以上二点です。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） 答えを一つ落としておりまして、大変申しわけありませんでした。年間の事務経費ということでありますが、物の本によりますと国民健康保険並みというふうに書かれているものもありますが、果たしてどの程度の事務量になるのか大変つかみにくいといいますか、不透明な部分が多くて試算という段階には至っておりません。ただ想定されるものとしては、訪問調査にかかわる人件費でありますとか車でありますとか、また、かかりつけ医から意見書をもらうケースで、その費用も一枚幾らというふうなこともまた保険者が負担するということ等、いろいろまだ明確になっていない部分がたくさんあります。また、職員配置についても、先ほど申し上げましたように、どの程度になるのか、今三人で準備事務をやって昨年モデル事業も行っていますが、本年の十月からは半年間で全部の対象者を調査し認定するという、一年分を半年でやるというふうな大変な作業もあるので大変見通しがつけづらいということで、申しわけありませんが、試算という段階にはちょっと今は困難ではないかなと考えております。 それから、社会福祉協議会との連携ですが、お話しのとおりであります。私どももそう考えておりまして、先ほども申し上げましたように、財政支援が不可欠だという立場ではありませんが、介護保険の円滑なスタートを切るためには何らかのやはり支援が必要だという認識はしておりますので、今後どういう形が最も適切かということについて詰めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。十七番平山清彦君。
◆十七番（平山清彦君） 四款衛生費の中でお伺いをしていきたいと思います。きょうの会議の冒頭、議長から「当局の説明のとおりでありますので御了承願います」という一言があったわけでありますので、きのうのやりとりについては、そのように受けとめさせていただきたいと、かように考えております。 四款衛生費の中に、「自然と共生するまちづくり」というタイトルで、大変いいタイトルでありますがそういうタイトルの中で、
能代地域環境調査費という項目があって予算を計上してきているわけであります。質問の冒頭でお話ししておきたいのですが、私は、有限会社能代産業廃棄物処理センターのことについていいとか悪いとか、それがどうしたとかこうしたとかというのは私の段階で取り立ててお話しする立場にありませんので、あくまでも能代市の予算についての考え方を私はきのうから伺っておるわけでありまして、そういうことについてのお考え、それに伴う県なり国なりとの対応について、さらなるお伺いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。この項目の中で、産廃センターのいわゆる処理水あるいは漏出水と言うのですか、未処理水等の処理を県から市にお願いされている問題、その他いろいろあそこのセンターにかかわることについては、職員を派遣して精いっぱいやれるだけのことをやっているというふうに御説明をされておりまして、その説明は当局の説明のとおりだということでありますので、そのことについてどのように対応されておられるのか。それから、県が昨年の十二月八日以来、緊急避難的な環境保全対策として対応していただいておるわけでありまして、十億円を超える年度内経費を計上して、また、国庫補助の内示を三億六千万円ほどでしょうか、報道されているのは、そういう国庫補助ももらいながら、一日も休むことなくやっていただいているというふうなことを報道で見ておるわけでありますが、そういう県との対応について、県とのその「応分の負担」とかそういうものにかかわる文書はありませんということでありますので、じゃあ、県と何回ぐらいどんなやりとりをしておられるのか御説明をお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 十七番平山清彦君の質疑に対する答弁を残して休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午後零時五分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 十七番平山清彦君の質疑に対する答弁を求めます。生活環境部長。
◎生活環境部長（布川隆治君） 午前中の御質問については私なりに理解しますと、一つは産廃センターに関する市職員のかかわり、対応はどうなっているかということが一つ、それから、これまで県といろいろ対応しているはずだと、したがって、その対応についての内容について日付的なことも含めての御質問と理解しておりますので、よろしくお願いします。 産廃センターへの市職員の対応については、十二月五日以降これまでおおむね最近ですと週四回、土曜日、日曜日、祭日、これを主にして市で対応しております。内容的には、一つは周辺の状況を目視で監視しております。それから水位、例えば、国有池とか遊水池など、そういう関係のところを冬の降雪時で水位が異常に高くなったり、あるいはシートを張っている遊水池が何かの原因で異常に水位が下がるとかそういうことについての調査を市の方で担当しております。さらには一月六日、いわゆる仕事始めの段階でしたけど、除雪で急遽何とかしてくれというようなことで県の方からお願いがあって、これは現場の方の職員からでしたけど、直ちに市のいろいろな課の職員を動員しまして除雪に当たって車の入ることについて確保したと、そういうようなことをしながらやっております。大体十二月五日から二月いっぱいまで延べ百九十五人の職員が出ていろいろな調査をしていると。 二つ目の問題ですけども、県とは、一月六日に私が一回接触しております。この際の主な話し合いの内容は、国有池の池沼のいわゆるたまり水、これの水位が高くなっていると。これは十二月中に土手で仮補強したりしておりました。そして県の方の施設担当者の話ですと、水位が上がり過ぎていて土手の決壊とか、それから周辺の処分場のそういう土手なんかも心配だと。そういう意味で、何とか水位を下げたいと。たまたま県で水質調査した結果であれば、いわゆる下水道の基準、これはまずクリアしていると、いわゆる処理しない水であっても。それを自動車で運んで入れさせてもらえないかと、一つは緊急的な対応というようなことでの話し合いでした。これについては一応その場では即答はしませんでしたけど、県の水質調査結果であれば下水道の基準はクリアしたかもしれませんけど、当然あれだけの水量ですので、いろんな各地点の水質調査が必要だろうということで、市の方でも水質調査しますよというようなことで話し合いはしております。それから、その際に口頭で県の取り組み、そういうようなことは話されました。ですけども、余りにも私が理解できないような対応で、この際は、地方自治法第二条での取り組みをするというような話が出ましたので、それでは私の理解ができないというようなことで、そこでけんけんがくがくしてきた記憶があります。そしてその際、このことについては県の考え方を少し文章で整理しておいてもらえないか、というようなお願いをしてきております。そして一月二十八日に再度、県の方から来てくれというようなこともありまして行っております。その際には、前に話し合いしてきた内容について、県の方では一応「メモ」ですよというようなことで、正式な県の見解でもない。事務レベルの話としての内容で、ということでの文書というのでしょうか、メモに相当するようなものはもらってきております。その中身についてざっと御説明しますけど、一つは、県のこれまでの対応、いわゆるシュレッダーダストとかドラム缶の撤去、新しい水処理施設の増設、そういうようなものを一式全部計算しまして約十二億三千万円かかると。そのうちの三億六千万円は国庫補助になるというようなお話でした。そして、これは廃掃法に基づいたいわゆる県知事の方の権限でやっていますから、能代市にはこの分の負担は求めませんよと、事務段階でもそういうお話はしておりました。その際、平成十一年度の新年度の予算は県では六千万円かかると、維持管理費年間六千万円というようなお話もしておりました。その際に、「この中に下水道の使用料は入ってるんですか。」というような照会をしましたところ、「入ってない。」というような話し合いにはなりました。そして、その際私の方から「いわゆる市の方の下水道施設は独立会計であるから、これはやっぱりそこのルールは尊重したことで、いわゆる申請なり許可なりいただくような方がいいんでないですか。」という意見具申はしております。それから、平成十一年度以降の維持管理については、県ではこのときに「廃掃法での対応でない、いわゆる地方自治法第二条の適用で行います。」ということでした。この部分が非常に問題でして、私はなかなかその場で説明を受けても納得のいかないところでありました。いわゆる地方自治法第二条というのは、地方公共団体の事務をいろいろ列挙している部分であります。ここでは、いわゆる市町村ということで列挙している事務やそれから県という、いわゆる都道府県といった地方自治体ということで列挙している事務があり、そういう中で県は「都道府県でやるべき事務だ、対応している。」とのことでしたが、私たちは「そうじゃなく、地方自治法でない、いわゆる廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これの適用で能代産業廃棄物処理センターの後始末をするべきじゃないですか。」というようなことを意見具申しておりました。その際、県でも「メモでもいいから市の考えを整理されたい」ということでありましたので、一月二十八日県からはそのメモをもらってきて、二月四日に再度事務段階で話し合いしております。二月八日にも話し合いをして、二月十日に市の考え方としては先ほど述べましたように「廃掃法での対応をお願いしたい。」というようなことで文書を出しております。その後、内容については、一切県の方から正式な話し合いもないと。県では、地方自治法でやる根拠をいろいろ言っておりました。そしてその中で先ほども言ったように、地方自治法第二条ですと、いわゆる市町村のやるべき事務、それから都道府県のやるべき事務というような二つがありますけれども、能代市の場合、地方自治法の第二条の市町村事務のほかに、産業廃棄物処理センターと環境保全に関する協定書を結んでいると。そういう協定書を結んでいるからそれに対応する重みがあるんだと。それから環境保全条例、これも市でつくっております。環境保全条例もそうだと。それから能代市長が一般廃棄物処分業の許可をしていると、これもそのとおりです、許可をしております。それから産廃処理センターに、あそこは産業廃棄物の埋立処分場ですから、そこに下水道終末処理場の汚泥を運んで処理していたと。これも一つの点に挙げまして、このような点から能代市のかかわりは相当あるはずだと。したがって、「能代市はどういうような責任、責務を感じているんですか。」と、そういうようなお話がありました。そして、その文書のやりとりの中では、その文書をもう少しかみ砕いてとか、というような話をした中では「応分の負担」というようなことも聞いております。ですけど、それはあくまでも事務段階の話ですし、それが正式な文書で来たわけでないということですので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（大倉富士男君） 十七番平山清彦君。
◆十七番（平山清彦君） 今、部長からるる御答弁をいただきましたが、中身のことについてはさることながら、これまでかなりの時間をかけて議会と当局がいろいろやりとりをしてきたわけでありますが、今のお話を聞いていますと、市では応分の負担を求められておらないとこれまで説明してきたわけですが、今最後に応分の負担も求められておったと、それはその事務レベルの段階での話であるけども、という前置きがありますが、応分の負担も求められていると。それから、文書でやりとりを数回やっている、今の月日も私もきちっとそれをとらまえて伺っておるわけですので、部長が実際に行って、あるいはファックスもあったでしょう、やりとりをしている方ですから、今の月日等も私の承知しているものと大体符合しておりますので、そういうふうな文書が、以前、覚書がメモ程度でありますというようなことも聞いたことあったのですが、それはそれとしてです。その文書がメモであります、ということでお話をされると非常に、ほかの議員さん方はどう思うかわかりませんが、私は、予算あるいは決算、そういうものを論ずるのにですね、やはり議会には審議権なり、調査権なり、議決権なり、いろいろ託されておりますので、そういうものを行使していくのに差しさわりが出るのではないかというふうに危惧をいたしております。そして、能代市あるいは能代市議会だけでなくて、その二月の十日に県の方に文書で申し入れているという御説明でありましたが、これは恐らく二月の十二日から県議会が開会されましたので、県議会が始まるまでに何らかの能代市の意思表示をしてくれ、というふうに強い要請があってお答えしたというふうに伺っておりますし、私もそのように理解をいたしておりますので、やはり文書で申し入れたということは、まして相手が県であり、県議会が二月の十二日開会に当たっての準備段階の取り交わしの文書と、十一日が祭日だったと記憶しておりますので、恐らく二月の十日に文書で取り交わしたと、こういうふうに理解しておりますが、メモ程度であるいは事務レベルで終わるようなものではないのではないかというふうに私としては考えます。それから、その前段で申されましたいろいろ県で産廃センター等の環境保全協定を能代市では結んでおると、それから保全条例もある、それから一般廃棄物処分業の許認可権は市長にあると、そういうものを県から示されて、相当なかかわりがあるはずであるから能代市の環境保全に対する、あるいは公害防止あるいは市民の安全や健康の保持、そういうものについては強い役割分担を求められたものだと私は考えておるわけですが、そういう意味からしても、ここまでの当議会と当局の説明の中に非常に整合性が保たれない部分、矛盾した部分がありますので、そこいらをもう少し精査してきちっと整理していただかないと審議も議論も何もできなくなりますので、そういう点ひとつ議長に取り計らいをお願いをいたしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 助役。
◎助役（櫻田栄一君） 平山議員の御質問でありますが、決してお互いに隠し事があってやっているわけでありません。県とも同じテーブルに着いて、腹を割っていろいろ話し合いをしておるわけでありまして、きのうも申し上げましたとおり、法律上、地方自治法では一般的なものを、今生活環境部長が御説明申し上げましたとおり、一般的な業務が何かあったときに対応するということについては国、県、市町村それぞれやらなければいけないことが列記されております。しかし、その自治法の中で列記されておっても、特に別に法律あるいは政令で定めるものがあればこれは別ですよ、ということになっておるわけで、その別に定めておるものというのが、今廃掃法が産業廃棄物に関する特別な法律であるということからいって、この廃掃法が優先するものであると。したがって、産業廃棄物に対する対応は県がやらなければいけない仕事であると、こういう原点に立って私どもは県に話を申し上げておるわけです。しかし、県は自治法をもとにしてお話しされておりますけども、これは私は法の解釈の違いだと判断しております。したがって、何もお互いに感情的になって議論しているわけでなくて、やはり法律に従ってやるべきものは、当然、役割分担としてやるべきであるという考え方でやっておるわけでありますから、そこをひとつ誤解のないようにお願いします。
○議長（大倉富士男君） 十七番さんに申し上げます。議長に取り計らいを、ということですが、私は、執行権者でもないし、議長として議会運営を円満に、そして公平に正しく、間違いのないようにやるのが役目ですので、私の答弁でよければ、それで十七番さんが納得していただければ私が答弁しますが、そういうことではございませんので、当局に御答弁を求めると、御意見を求めると、こういうことで議論していただきいたいと思いますので、その辺ひとつ御理解をお願いします。 十七番平山清彦君。
◆十七番（平山清彦君） 今、勘違いだとか、いろいろ誤解だとかというお言葉を使われて一言でふされたわけでありますが、先ほど部長が御答弁されましたように、かなりの回数県といろいろやりとりしておりまして、それはかなり真剣なものであって、実りのあるものを求めておやりになっているということは、私は承知しておるわけでありますが、その地方公共団体の責務ということの中でいろいろやりとりをしているというふうに理解をしております。能代市は、地方自治法を主張してきている県に対して、廃掃法で、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのでしょうか、そういうもので対応しているし、県は地方自治法をもってお話し合いをしているので、なかなかかみ合わないことになっていくんだろうと思いますけども、これまでいろいろ先ほどのメモ程度の事務レベルの文書は文書としても、その他についてのいろいろな、きのうもお話ししましたが、二月二十四日付の文書が直近の文書だと思いますが、その前に平成十一年一月二十六日付の当市から県にやっている文書、それから二月一日の知事と市長のやりとりの文書、それに対する依頼と回答についての文書、それから一月二十六日、一月二十一日、十二月十八日、お互いに文書をやりとりしておるわけですが、そういう文書は一切ないと、こういうことでありますので、そういうことに対してやっぱり議会にきちっと出していただいて、そしてお互いの論議をきちっと交わしてもらわないことには、来ているけども議会には出せないとかというふうな話も直接私言われましたので、じゃあ、私方は何をもとにしてこの予算を審議したらいいのやら、さっぱりわからなくなりましたので、隠し事も何もありませんという助役のお言葉ですが、そういうものがあったら、今文書公開条例も単行議案として出てきているのに、そういう文書も出せないということであれば、私としては非常に疑問に感じますので、そういう意味で先ほどから議長に取り扱いをお願いしているわけでありますが、議長からお答えいただくわけにはいかないので、当局からどうしてそういう県とのやりとりの文書を議会に出せないのか、そういうものをお聞かせいただきたいと。よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 助役。
◎助役（櫻田栄一君） 今御質問されている中でいろいろ文書をお持ちのようでありますけども、何も私どもは文書を隠しているわけでもありませんし、わかっている範囲内では御説明しているはずであります。したがって、何遍もお話しするわけでありますが、今、産業廃棄物処理センターが倒産したわけでありますけども、この後、いろいろな諸問題が解決になって心配なくなるまで、あそこを廃掃法に基づいて整備しなければいけないわけでありまして、それが整備されてあの場所が心配なくなった時点で、廃掃法に基づいて県知事があそこを閉鎖宣言するわけであります。したがって、その時点までは、自治法でなくて廃掃法であそこが終了を迎えるわけでありますから、それを抜きにして自治法のどうのこうのということにはならないわけであります。そのことについて平山議員がおかしいというのであれば、それは幾らでも御説明申し上げますけども、それが私どもが言っていることが信用できないとかということであれば、これはちょっと問題は別でありますけども、そういうことでありますので御理解していただきたいと思います。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 暫時休憩します。 午後一時二十九分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時一分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 さきほどの十七番平山清彦君の質疑に対する当局の答弁を求めます。助役。
◎助役（櫻田栄一君） 補足答弁させていただきます。産業廃棄物処理センターについては、県の方から地方自治法の第二条第四項に基づいてお話を受けておるわけでありますけれども、市としてはあくまでも地方自治法の中で、第三項の中で法律あるいは政令で特に定めておる事項については、廃掃法が特別に立法化されておりますので、その法律に基づいて県が許可をされ、指導してきた施設でありますから、ここの終了まで、知事の権限で閉鎖するまでの間は県が責任を持ってその処理をするべきである、ということで考えておりますから、県と市との法律の考え方に差がありますけども、このことについては、今後いろいろ話し合っていかなければいけない問題であると考えております。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 民生費についてお尋ねをしたいと思います。まず一点目は、介護保険事業計画の策定費が計上されています。当初、平成九年度中に老人保健福祉計画の見直しを行う予定でありましたけれども、介護保険導入という新たな事態になりまして、両者の整合性を図りたいということで、見直しが一時棚上げされて現在に至っているというふうに理解しております。予算書では、介護保険事業計画（老人保健福祉計画）策定費という表記になっております。老人保健福祉計画が介護保険事業計画に含まれるように私にはとらえられるのですが、どう理解したらいいのか、その辺教えていただきたいと思います。 二つ目は、サービス事業者として期待されている社会福祉協議会についてであります。介護報酬がまだ確定していないということもありまして、県内各市町村の社会福祉協議会は、サービス事業体になるかどうか非常に迷っているのが実情であると伺っています。そこで、県内の他市町村の社会福祉協議会の動向についておわかりでしたら教えていただきたいと思います。それと、先ほどの質疑の中でホームヘルパーについてでありますけども、介護保険の認定から漏れても、さまざまな事情で介護を必要とする人のためのヘルパーについては、社会福祉協議会に業務委託したいということであります。ということは、他のヘルパーはサービス事業体としての社会福祉協議会の対応となると理解をいたします。余計な心配かもしれませんが、ある意味では、ヘルパーの方々には雇用や待遇についての不安も、もしかしたらあるかもしれないというようなことも想定されますので、慎重な対応が必要ではないかと思います。まあ、社会福祉協議会の内部の問題ではありますが。そういう慎重な対応を、今後考えていかなければならないのではないかと思いますので、その辺についてのお考え方をお願いしたいと思います。 それと、三つ目ですが、配食サービス事業についてでありますけども、在宅のひとり暮らし老人の場合は六十五歳以上、高齢者二人世帯の場合は七十五歳以上ということになっているわけですが、この辺の基準ですね、国等の助成基準というものがあるのか、もしありましたら教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。まず最初に、予算書の中で介護保険事業計画の策定費の中に老人保健福祉計画が含まれているような書き方になっているということですが、確かにそういうふうに解釈されるような書き方でありますが、これは基本的には、老人保健福祉計画の中にある介護部門について、新たに介護保険事業計画として策定することが義務づけられておりますので、策定するのはあくまでも介護保険事業計画でありまして、老人保健福祉計画は平成六年につくられていますが、これを見直すということでありまして、正確に言いますと、介護保険事業計画は策定でありますし、老人保健福祉計画は見直しということでありますので、表記の仕方が適当であったかどうかということについては、御指摘のとおりだと思っております。 それから、県内の社会福祉協議会の中で、介護保険に対応するという方向になっているのはどれぐらいあるのかというお話ですが、正確に確かめたわけではありませんし、実際には各社会福祉協議会において、はっきりしたものにするためには定款の改正が必要なわけですが、そこまで作業を進めている社会福祉協議会があるという情報はまだ得ておりませんが、聞くところによりますと、県内の社会福祉協議会の中で十一団体ぐらいが介護保険事業に取り組んでいくというふうに聞いております。それからもう一つ、社会福祉協議会の内部のことで、という前置きでありましたが、確かに行政の方から見ますと委託という形でありますので、これに社会福祉協議会がどういう体制で臨むというところまでは、私どもの関知するところではないといいますか、基本的にはそういうふうに考えております。ただ、先ほども御説明いたしましたが、社会福祉協議会に新たな業務としてデイサービスをお願いすることにしておりますし、また社会福祉協議会においても、居宅介護支援事業に取り組みたいということでケアマネジャーの試験を受けて合格された方もいると聞いていますので、その辺について私どもの方に何か相談等があれば、当然いろいろその相談には乗っていきたいとは思っていますが、先ほど申し上げましたように、基本的には社会福祉協議会の方で体制を整えて向かっていくべきものであると考えております。 それから、配食サービスの対象についてですが、確かに今能代市で行っております配食サービスは、六十五歳以上のひとり暮らしの方、それから七十五歳以上の高齢者世帯を対象に、それと身体障害者で心身あるいは疾病等の理由で調理が困難な方に配食サービスを提供しておりますが、国の基準はおおむね六十五歳以上であって、身体が虚弱かまたは寝たきり、痴呆のために日常生活を営むのに支障がある人となっております。このままの解釈で実施しますと、今私どもが能代市内の要援護高齢者という位置づけで推測しております数字からしますと一千五百人ぐらいが対象になるわけですが、そうなりますと財政負担も大変大きく、今現在三百八十世帯ぐらいですが、そういうこと等も考えながら市としては、この制度の運用に当たっては六十五歳以上のひとり暮らしと七十五歳以上の高齢者世帯というふうに、一応範囲を設けて実施しているということであります。以上です。よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） まず最初の介護保険事業計画の策定ということと、老人保健福祉計画についてはよく理解できました。そこで、介護保険事業計画の策定と老人保健福祉計画の見直しは、今後どういうスケジュールで進められるのか、お伺いをいたしたいと思います。 それと、先ほどの社会福祉協議会の問題についてはよくわかりました。先ほどの二十二番さんの答弁にもありましたけれども、ほとんどの県内の社会福祉協議会が、正直いってサービス事業体となっても、介護報酬との絡みで経営が成り立つのかどうか、赤字になれば補てんされるかどうかとか、いろんなそういう心配があって様子見のところも多いようであります。先ほどの二十二番さんの答弁で、適切な支援について検討されるような旨のお話でございましたので、その辺は今後ともひとつお願いをしたいと思います。 それと、配食サービスについてでありますけども、国の基準はよくわかりました。財政事情でこういうふうに設定していることもある意味で理解できます。これは昨年もお話ししたのですが、ひとり暮らしの六十五歳以上というのは理解できますが、高齢者二人の場合、二人とも七十五歳以上ですよね。一人が七十五歳以上ではないわけですよね、言い方はおかしいですけども、女性が必ずしも食事をつくるわけではないのですが、たまたま六十五歳以上の二人夫婦で、女性の方が本来ひとり暮らしの場合だと配食サービスに該当するんだけど、二人だからできないという事態も正直いってあるわけですね。そういう意味を含めて、今後その辺のことを一律に二人暮らしの場合は七十五歳以上というのではなくて、弾力性を持たせるというのは言い方が悪いですけども、一定の基準を設けなければだめなんでしょうけれども、その辺について今後御検討をされたらいかがなものかと思います。それと、配食サービスと関連して同じようにふれあい訪問サービス事業というのがあるわけですね、これは市単独でやっていらっしゃるわけですけども。在宅のひとり暮らしの場合は七十歳以上、高齢者二人世帯のときは七十五歳以上ということになっていて、お節料理をお届けしているわけです。これも私は、配食サービスと比較するのはどうかとは思うのですけども、年一回なわけですよね、お節料理ということは。毎日の配食サービスが六十五歳以上ひとり暮らしの場合は六十五歳以上なのに、年一回の方のお節の場合は七十歳以上というふうになっているわけで、この辺もまず財政事情はあると思いますけども、できれば年一回ぐらいひとり暮らしの方には六十五歳以上というようなことで、財政負担はあると思いますが、そういうふうな検討も必要ではないかと思うので、その辺のことをお願いしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。最初に、老人保健福祉計画と介護保険事業計画の策定並びに見直しのスケジュールについてでありますが、前にも申し上げておりますように、この密接な関連がありますので一体的な作業をしたいということで、現在は基礎数値の取りまとめ、検討課題等の取りまとめを行っておりまして、先般、広報「のしろ」にも一部集計の結果をお知らせしておりますが、この後の作業といたしましては、庁内で素案といいますか、一応の基礎的なデータの積み重ねをしたいと思っています。それで、できれば六月前にやれれば大変いいと思っておるのですが、今回は改選期ということもありますので、そういう点も含めてできるだけ早い機会に策定委員会を設置したいと考えております。人数は大体十五人ぐらいを予定しておりまして、その策定委員会で審議をお願いして、最終的には十二年の二月ごろにならないと策定という段階になりません。というのは、介護保険事業計画の中に介護費用とか保険料率でありますとか、いろいろ具体的な目標数値が出てきますが、そのためには、国から報酬単価でありますとか介護の費用の限度額等が示されないと最終案にならないわけですので、最終的な策定は十二年の二月以降三月までずれ込むかわかりませんが、いずれその段階でないと最終的には策定できないということになると考えております。 それから、これは社会福祉協議会の中でいろいろ検討されていくことでありますし、先ほども申し上げましたように、新たな事業にも取り組んでいただきたいということでお願いをしておりますので、どういう支援が必要かということについては、これからよく相談をしながら詰めてまいりたいと思っておりますが、私どもの方から委託として残る部分については、今までどおりの委託料という形でいくことになると思いますので、その部分をどのヘルパーさんが担当するかということについては、先ほど申し上げましたように、基本的には社会福祉協議会の方で検討していただくということが基本だと考えております。 それから、配食サービスの七十五歳以上ということについて、高齢者世帯というのは必ずしも夫婦世帯というわけではありませんで、親子で七十五歳以上という方もおりますので、いずれこの後ですね、この配食サービス事業というのは御存じのとおり、在宅福祉の支援事業としていわゆるデイサービス的な事業でありますので、今後この扱いについては今私どもが聞いている情報では、介護保険制度下でも継続されるようだという情報がありますので、ぜひそういう形の中で継続された場合は、これも老人保健福祉計画等の中で検討されていくことだと思いますけれども、今の御意見等を参考にしながら検討してみたいと思っております。 それから、お節料理の年齢の関係ですが、これは全く市単独の事業でありまして、特に身体機能とかに関係なく実施している、いわゆる健常者であっても大晦日の日にお節を召し上がっていただきたいということで実施している事業です。必ずしも、配食サービスと同じように身体機能に着目して行っている事業ではありませんが、ただ、年に一度とは申しましても、一般財源で負担する額が年々大変多くなってきています。高齢者人口の増加と連動して多くなっておりますので、昨年は、二人世帯の場合は入れ物を一つにして実施したりするなど、いろいろ検討しておりますが、これも老人保健福祉計画の見直しの際にあり方等については検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費について質疑を行います。十七番平山清彦君。
◆十七番（平山清彦君） 商工振興費中、中小企業対策費等についてお伺いいたします。この主な概要と、特にこの中にポイントカード事業というのが新しく組み入れられておるようでありますが、その目的、またどういう効果をねらっての事業計画かお伺いします。 次に、観光費についてお伺いします。この中に観光宣伝費が盛り込まれておりますが、その主なる概要をお伺いいたします。 それからもう一点、三項
火力発電所立地対策費、能代火力発電所建設促進協議会費というふうに説明欄にありますが、東北電力の考え方が発表されてからの、能代火力発電所にかかわるこの推進協議会のあり方についてお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） まず中小企業対策費等五千十三万一千円の内容ということでありますが、この中に幾つかの項目が入っております。主なものをお話ししますと、能代商工会議所に対する補助金ですとか、今回新たに建設されましたコミュニティー施設併設型能代商工会館建設事業費に対する補助金、これが二千二十七万六千円ほど入っております。そのほか御質問にありましたポイントカード等に対する助成、これは地域商業振興総合支援事業に対する補助金ということで一千六百六十万円を計上してございます。この内訳としましては、三年目になりますか、柳町のアーケードの再塗装に対する補助金二百六十万円と、それからお話のありましたポイントカード分一千四百万円、これを計上してございます。ポイントカードは御存じかと思いますが、地元の商店会の皆さんが大型店等の対策として、一緒になっていわゆるポイントカードですか、既に柳町でやられているようなあれをさらに拡大したようなもの、これをカード化しまして事業化するということで、そのためにはコンピューターを導入すると、各店々にはそれをチェックするためのコンピューターといいますか、端末機を導入すると、そういった費用の一部に助成するということでこの一千四百万円の中にはその半分に相当する分七百万円ですが、これが県からの助成を受けることとしております。 続きまして観光費の中の観光宣伝費ということでありますが、これにつきましては、これも幾つかの項目が入っております。総額で一千八十一万五千円ということで計上しております。主なものを話しますと、これは例年のことではありますが観光ポスターあるいはパンフレット、案内図の印刷等、こういったものが約三百二十万円ほど含まれております。そのほか、いろんなイベントですとかそういった際に、例えば、テレビのスポットですとか、こういった費用、観光宣伝費等、いわゆる観光宣伝的なものを二百二十七万円ほど計上しております。それから子ども七夕、これも例年の子ども七夕ですが、これに対する助成金百五十万円、観光協会に対する補助金八十万円、昨年のあきた北空港開港に伴いまして、これをきっかけにしまして東京あるいは大阪にキャンペーンをかけるための費用百十八万円ほど計上しております。 三つ目の火力発電所の立地対策の費用は百十四万円ですが、先回の全員協議会でも話しましたとおり、火力発電所三号機の五年間繰り延べということの表明があったわけですが、私どもとしては、さらに一年でも一日でも早く着工していただきたいということをお願いしていくべきだということから、そのための費用、全額旅費ですが、この分を計上してございます。以上であります。よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 十七番平山清彦君。
◆十七番（平山清彦君） 中小企業対策費等についての中身について御説明いただきましたが、いわゆるコミュニティー施設併設型の能代商工会議所の建設費の事業に対する補助金だとか、また能代商工会議所の補助金等については、やはりこの長引く不況を打開していくために中核をなす、いわゆる準公共的な施設だと、そういうふうに位置づけて私も考えておりますので、ぜひそういう役割を担っていただきたいなという意味で、この予算についてはそれなりの根拠があるだろうなというふうに理解をいたしております。ポイントカードについてですが、私も聞いておったのですが、中身がよくわからないので今お伺いしたわけですが、果たしてこのコンピューターを導入、そして端末機も各商店にということでその助成をするのだということでありますが、その商店街対策にうまく結びついてくれればいいわけですが、やってみなければわからないというところでしょうけども、どうかひとつ担当部局の方々の努力でその地元商店街が潤いのある商店街になれるように最大限の努力を進めていただきたいと思いますが、さらにもう一回このポイントカード事業についての意気込みみたいなものを、もう一回ポイントカードだけで結構ですので的を絞ってお伺いをいたしたいと思います。 それから、観光宣伝費のところでありますが、これも企画とかのところでもお話をしておりましたが、今いろいろ御説明ありました七夕関係とか観光協会とかいろいろ言っていましたが、皆妥当だと思いますが、一つ気になるところが「あきた北空港」というふうな名称に私は大変こだわっております。なぜかと言いますと、皆さんも使われておると思いますが、こっちから乗るときはあそこへ行けばいいわけですから、鷹巣のところに行けばいいわけですから、大野台に行けばいいわけですからいいんですが、羽田空港で「羽田からあきた北空港まで行くチケットください」と言っても、「ありません」と、こう言われるようであります。私も実は試してみましたが、「ありません」と言われました。「大館能代空港」というのが正式名称だそうで、「あきた北空港」というのはいろんなイベントの中で県の方で呼んでいる名称、愛称というふうに聞いて伺っております。例えば、庄内空港とか、そういうところに行くと括弧書きで愛称と名称が書かれておりますので、そういう意味では大館能代空港が正式名称で、あきた北空港は愛称だというふうなことがわかるようなシステムづくりを、企画の方にはいつもお話をして御理解を願っているつもりですが、どうかひとつ産業部の方でも、それは強く横の連携をとっていただきたいなと、こう思っておりますのでお考えをお伺いします。 能代火力についてでありますが、知事が中に入って電力の副社長が市長とお会いして、五年の繰り延べを申されておりますが、大変不本意ながらも、という市長の苦悩の色があらわれておりましたが、ここに予算が計上されて今の部長のお話を伺うと、さらに一年でも一日でも早期着工をまだあきらめないで頑張っていくんだと、求めていくんだというふうに聞こえたわけでありますが、大変それは結構なことだなあとこう思いますので、さらに市長を先頭に努力していただきたいと思っておりますので、よろしくひとつ御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。まずポイントカードについてであります。実は議員さん御心配のとおり、この導入に当たりましては、地元の商店会の方たちが大変長い間時間をかけて御苦労があったと聞いております。その方法についても、いろんなコンピューターのシステムについても、いろんなやり方があったそうですが、いろいろ私どもも一緒に相談したりした中で、最終的にはオンラインシステムを使いながらこのポイントカード制度を導入しようということで進んできております。その間、市としてもできる範囲で協力してほしいという話の中から相談にも乗っておりますし、最終的には総体の事業費が約三千二百万円ほどと聞いております。それに対して、これは県と市の補助金になるわけですが、先ほどもお話ししましたとおり、地域商業振興総合支援事業ということで、県が七百万円、市も同額の七百万円、一千四百万円の助成をするということにしたわけであります。一番御苦労なさった点は、どうしてもその会員をふやさなければいけないということで、それぞれ地元の商店会というのは規模は比較的小さいわけですが、小さい店が一致団結して頑張らないとこの事業は成立しないということで、この事務を進めた方は大変御苦労されているということで、ようやくこの秋ごろからいけそうだというお話を聞いております。冒頭からお話ししておりますように、地元の商店会が一緒になって頑張っていくという、こういう機運があってこそ、初めて地元の商店街が盛り上がるのでないかというふうに考えております。 それから、二つ目の空港の名称についてでありますが、同様のお話は、私どもも聞いております。ただ、このキャンペーンそのものがあきた北空港圏域観光キャンペーンということで、半ば固有名詞的にこういうふうにこういったキャンペーンを掲げていたものであります。「あきた北空港」は愛称であるわけですが、大概秋田空港と間違われるということで、じゃあ、あきたを取って北空港ということにすればいいのか、その辺まだいろいろあるわけですが、いずれこういったキャンペーンを重ねながら「あきた北空港」の愛称を、皆さんに日本国中に知れ渡らせるということも含めて、これからキャンペーンを展開していきたいものだと考えております。 それから、三点目の火力三号機の建設促進については、何回も話していますとおり、地元にとっての経済的な効果も含めて、非常に重要なプロジェクトであると考えておりますので、市長を先頭に一生懸命頑張りたいと思います。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、八款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、九款消防費について質疑を行います。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 今回新しく秋田県
消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金が出ておりますが、聞くところによりますと、ヘリコプターでの防災関係の新しいこの事業としてというふうにお聞きしたのですが、職員の出向も含めていろいろあるらしいのですけど、ちょっと詳しい中身を教えてください。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） お答えいたします。今回、秋田県
消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金ということで、百五十八万四千円を予算計上いたしております。この内容につきましては、秋田県航空消防防災体制整備事業ということで、県が消防防災ヘリコプターを導入することにしております。それで、この事業でございますけども、最近の災害の対応の複雑化や都市構造の変化等に的確に対応するとともに、負傷者の救命率向上を図るためにヘリコプターによる空からの消防防災体制を整備するということになっております。導入するヘリコプターは最大座席数十一席以上ということになっているようでございます。航続距離といいますか、飛ぶ距離は五百五十キロくらいで、二時間半くらいの間飛べるヘリコプターのようでございます。この導入に当たって県内各地の消防本部から八人の救助隊員の要請がなされております。県の方では、飛行隊ということでヘリコプターの操縦士とか整備士これらを四人確保するようでございます。それで県内各地の消防本部のあるところから八人ということですので、能代からも一人これに派遣することになりますが、この救助隊員の人件費については県内の各市町村が負担するということになっております。この人件費の負担でございますけども、このうち基本給与の三分の一及び、実績給というのは時間外手当とか航空手当等でございますけれども、これについては県が負担するけれども、残りについては県内の各市町村が八名分の人件費を均等割二割、人口割八割という負担で負担することになりまして、これで算定された能代市の負担額が予算計上してあります百五十八万三千四百二十二円ということになっております。あと、この負担金を徴収して助成する支払いの窓口となるのは、消防防災ヘリコプター運航連絡協議会というのを設置してこの協議会が行うことになっております。大体概要は以上でございます。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 概要はわかりましたが、そうしますと能代市からも一人ですが、その身分はどうなのでしょうか。出向になるとすれば、こちらの方の職員の補い方とか、そういう関係も出てくるのではないかと思いますけれども、それはどのようになるのかということが一点です。 それから、これにかかわる事務費などの、これは全部人件費としての予算化のようですけれども、運航連絡協議会というものをどこに置くのかわかりませんが、そういう事務費とかそういうものの負担というのは、これからも出てこないのでしょうか。それと、かなり大きなヘリコプターのようですから県内全域を網羅して、恐らくそういう必要がある災害のときには県内どこにでも飛ぶということになると思うのですけれども、そういうことなどが起きてきたときの費用負担だとかということについては何もないのでしょうか、そこら辺をお伺いしておきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 派遣する救助隊員の身分でございますけども、併任発令ということになります。能代市と県の身分を併任するという併任発令になります。それから事務費については、これは全部県で持つことになります。人件費の分だけが県内の各市町村が負担してお互いに出し合って、この派遣した市町村の負担を軽減するといいますか、そういう形になっております。先ほど言いましたように、消防防災ヘリコプター運航連絡協議会というのを県の消防防災課の中に設置して、各市町村からいただいた負担金の経理を扱うことになっております。ヘリコプターの運航等については、先ほど申しましたように、大体二時間半ぐらいで、航続距離は五百五十キロということでそういう機種を予定しておるようでございます。これについては市町村長から、または消防長から緊急要請した上で、先ほど言ったような負傷者の救命とか、こういうことに対応するということになっております。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 私が一番気になるのがこの職員の身分なのですが、併任発令だということになりますと、そうすると実際には市の消防のこちらの方の職員ではありながら、何か事件が起きたときに招集されてそちらの仕事が発令されるという、そういう話なのでしょうか。常駐とか、置かなければならないとか、もう出向して行っているとか、そういうことではないらしいのですが、それでよろしいのですか。本来は、県がそういう体制を持つべきものなのであって、市町村にこういうことまで要求してくるというのはどうも納得いかないのですけれども、それは私の考え方ですので、そういう点ではちょっとこちらの方に無理がかかるということにならないのか、そこら辺がちょっと心配ですよね、身分とあわせて。そこら辺を明解にしていただければと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 派遣される職員は県の方に常駐するということになります。災害の都度、こちらから出かけるとかということでなく、常にそういうことに対応できるように向こうで常駐するということになります。それから、こういうシステムについては、全国的にこのような対応をとっているようでございまして、秋田県もそれにならっているといいますか、そういう形で秋田県航空消防防災体制を整備するということで、飛行隊は全部で十五名の体制になっておりまして、運用の責任者は消防防災課長になっております。それから、消防防災航空隊長がおりまして、その下に事務職員と救助隊、この救助隊八名が県内の各消防本部の方から派遣される職員でございまして、あと飛行隊ということで操縦士とか整備士が四名の十五名体制で、この防災体制を整えるということになっております。また、一人派遣することによってこちらの方が体制どうなるかということですけれども、これは昨年一名増員しております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、十款教育費について質疑を行います。十番藤原良範君。
◆十番（藤原良範君） 三点についてお伺いいたします。学校週五日制推進費ということで二百五十六万九千円が計上されておりますが、現在の各学校での利用者数と申しますか、それについて教えていただきたいと思います。また、それから利用する対象者が事前に申し込んでおかなければならないということについてのいろんな意見がおありかと思いますが、もしございましたら教えていただきたいと思います。 それと、留守家庭児童会費について一千四十一万四千円ほどありますが、現在学区別に見ますと、あるところとないところがあるわけでありますが、以前の御答弁では新たにふやすことは考えてないと、縮小の方向で考えておるということを伺っておりますが、今後どのように留守家庭児童会というものを存続させていかれるのか、またその対応についてお伺いしたいと思います。 それと、もう一点ですが、今回新規で外荒巻館跡の緊急発掘調査の費用が七百万円のっておりますが、この事業内容は調査なのでしょうが、考えられる事業内容と今後の計画についてお伺いしたいと思います。以上三点お願いします。
○議長（大倉富士男君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（亀谷明治君） 最初に、学校週五日制ということでございますけども、現在の各校の利用者数ということでございますが、学校施設開放、いわゆる体育館とか図書館とかグラウンドということになりますが、それにつきましては二月末現在で二千五百十名ということになっております。それから、学校週五日制の対応事業ということで、図書館、子ども館、公民館では、お話し会とか、ビデオとか、いろいろ見せておるわけですが、そういう中で図書館の方では二百七十六名、子ども館は二百二十五名、公民館では二百八十五名、これが二月末現在の利用者数になってございます。それで、この中で学校施設開放につきましては事前の申し込みは受けておりません。ただ、五日制対応ということで、いろいろお話し会とか、子供のビデオ劇場とか、のびのび少年教室などをやる場合がありますけれども、そういう場合にはいろいろ運営上の定員の関係もありまして、余り多く受け付けてもなかなか施設面や体制の関係もございまして、一応事前に申し込みを受け付けておるということでございます。 それから、留守家庭児童会のことですけどれも、現在の留守家庭児童会の状況をまずお話しいたします。以前にもこの問題については、数度質問を受けておりますけれども、初めに設置状況でございます。平成十年十月一日現在、ちょっと手元に直近の数値がありませんので失礼いたしますが、一小学区の「竹の子の家」が十九名、それから三小学区の「樽子山の家」十二名、それから四小学区の「青空会」四十三名、「仲よしクラブ」、これは向能代小の学区ですが二十六名、合わせて百名がこの児童会でいろいろ勉強やらお遊びをしているわけでございますけども、反面、常盤、檜山、鶴形、浅内地区には留守家庭児童会は設置しておりません。そういうことで、前はいろいろふやすことができないかというような御質問もありましたけども、教育委員会としての考えでございますけども、国においてもエンゼルプランという中で、重点施策として緊急の保育対策五カ年計画事業ということで放課後の児童対策の充実を掲げております。それで、最近の若い世代の方々は共稼ぎが多くなってきておるということであり、また老人のいない家庭も多くなってきておるということで、特に農村部ではそういう傾向が出てきておるということでございます。それを踏まえて教育委員会としても、留守家庭児童会を含めたそういう全児童といったものに対する体験活動の重要な場ということで、留守家庭児童会を位置づけておるわけでございますけども、第四次能代市総合計画の中にも児童館設置の検討ということも掲げられているほか、また当市でもエンゼルプランの策定に向けていろいろ準備を進めておる状況ですので、その位置づけ等についてやその後促進方については、これからその中で検討がなされていくのではないかと考えてございます。また、保育所や学校を含めた地域の公共施設の活用といいますか、あるいは必要性については、管理運営上の問題とか財源的な問題もございますので、そうしたことをクリアしなければならないのではないかなと。そういうことで、留守家庭児童会の環境の実態を踏まえながら、将来的な展望に立って検討していかなければならない問題だと考えてございます。 それから、第三点目の外荒巻館跡の緊急発掘ということですけども、現時点の知り得る範囲でその事業内容の計画をお知らせしたいと思いますけども、この外荒巻館跡につきましては中世の館跡といいますか、その遺構が確認されておりまして、そういうことから発掘調査面積は約四千平方メートルあるわけですけども、それを三カ年かけまして十一年度から十二年度、十三年度にかけまして発掘調査を進めたいと。その背景には、これはあくまでも用地買収ということではなくて、記録保存ということでございまして、後で埋め戻ししていくことになるわけでございます。そういうことでまず平成十一年度では調査面積が一千平方メートル、十二年度では二千平方メートル、平成十三年度では一千平方メートルと、合わせて四千平方メートルの発掘調査をすると、そうした年次計画で進めていくわけです。以上です。
○議長（大倉富士男君） 十番藤原良範君。
◆十番（藤原良範君） 御答弁ありがとうございます。一番については驚くほど利用されておる方がおられるということで、私個人の考えでは、本当に週休二日制が定着しておる中、こんなにまだ必要なのかなあということからお伺いしたわけでありますが、よく理解できました。 それから、留守家庭児童会についてでありますが、以前の御答弁とは違うような、そのエンゼルプラン等の関係からむしろ充実を考えておるという御答弁をいただいたわけでありますが、そうなると今施設のない地域、そういうところからも声があるのではないかなと思うわけですが、その辺の必要性とか不公平感について、何かもし耳にする言葉がございましたらひとつ教えていただきたいと思います。 それと、三番目に関しては御答弁は要りませんが、私が心配しておるのは、大館台地のように指定されていろいろ発掘調査をし、そして用地の未買収が残っておるわけで、そういうことがまたあるのかなということから心配して御質問したわけなので、このことにつきましては理解できました。ありがとうございます。
○議長（大倉富士男君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（亀谷明治君） お答えいたします。何か地域の方から不公平感とかそういうことの考えがなかったかと、こういう御質問だと思いますけども、具体的には、そういう個々の未設置の地域から強い要望とか早く設置してくれとかというようなことは、報告は受けておりません。ただ、以前のそういう一般質問の中でそういう御質問があったということは、そういう地域の実情を踏まえての質問であったのかなと、こういうふうに教育委員会ではとらえております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 一点だけお伺いしたいと思いますが、学校の管理費の部分についてであります。まあ、この財政が非常に逼迫している折ですね、修繕・営繕費でお金がかかって大変だということはわかっておりますけども、いわゆる「木都能代」にふさわしい学校をつくらなければならないということ、崇徳小学校あるいは五小、これから東雲中学校にもそうした木材をふんだんに使っていくという方向の中で、「木都能代」のシンボリックな建物というふうなことであります。やはり、どうしても木造の外壁あるいは木製サッシというものは、メンテナンスの部分が施されて初めて長い時間もつのじゃないのかなあという気がするわけです。現在、およそ五年たって、その間のメンテナンスもされているのかなと思っておるのですが、そうした学校のシンボリックなものの維持管理に関するお考えがございましたら、お伺いいたしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（亀谷明治君） お答えいたします。木造校舎の維持管理につきましては、非常に厳しい財政事情にありますけども、市長部局からもよく理解していただいて、落ち度のないように進めておるところでございます。そういうことで、これから東雲中学校は新しく建設されるわけですけども、それ以後の木造校舎の維持管理につきましては、十分にその予算の獲得とか、それから効果的な方法を模索しまして進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 本当に大変な財政負担がかかるわけであります。そうした意味においては、補正等で組むような予算にはならないだろうなあというふうに思いますね。そういったことでは、今後は市長も述べておりますように、自分たちのまちのですね、いわゆる木材産業、地場産業ということでの関連も出てくるわけでありますし、小坂町の「康楽館」等も、木造とはいいながらあそこまでもったというのは、やはりあれだけのメンテナンスをきちっと考えながら、ここまでやってきたということであります。ですから、崇徳小学校あるいは五小が、そういうふうな建物になりつつあります。五年のうちまだ一回も手をかけてないということになりますと、木製サッシ等も狂いが出てくるだろうというふうなことも考えられるわけですから、今後ともその辺のお考えがございましたらお願いをいたしたいと。私は要望を申し上げておきたいと思いますが、お答えがございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（亀谷明治君） お答えいたします。学校改築以後のメンテナンスのことにつきましては十分慎重を期しておりますし、また、そういう必要性があった場合には崇徳小学校とか五小の例もありますように、ひとつ落ち度のないように進めていかなければならないと、こう考えております。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。五番塚本民雄君。
◆五番（塚本民雄君） 簡単に一点だけお聞きしたいのですけれども、心の教室相談員というのがあるのですけれども、たしか去年の補正か何かで景気対策でスクールカウンセラーというのが出てきてましたけども、そちらとの絡みといいますか、その辺の立場といいますか、その辺どうなるのかなと。それと、そういった方々が毎日のように常駐して、子供たちと話し合いを常に持つような格好になるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 私からお答えさせていただきます。スクールカウンセラーと心の教室相談員との違いですね、スクールカウンセラーというのは、これはまさにカウンセラーでありまして、生徒並びに教職員の悩みにも対応していくという、いわゆる相当教育的に施策的にいろんな機能を持った、そういう方をカウンセラーとしてやってきたわけであります。ところが心の教室相談員というのは、そういう専門的なカウンセラーだとか、あるいは専門的に学校の先生の悩みに指導を加えるとかということではなくて、純粋に子供たちがいつでもふらりと遊びに行って自分の気持ちを「ふっ」と、隣のおばさんにお話しする、向かいのおじさんにお話しする、というふうなそういう、ほんと素直に心を出せる相談、話し相手、それ以上のことは求めないということでありまして、結局、能代市の場合、今までスクールカウンセラーというのは南中学校に置き、能代二中に置いておいておりました。今度、心の教室相談員ということに制度が変わりましたから、二中に置いていたスクールカウンセラーをそのまま相談員に仕事の内容を変えたわけであります。ですから、きのうですか、平山議員にもちょっとお答えしましたが、心の教育相談員の中にはいろんなタイプがおります。スクールカウンセラーから相談員になった方もおりますと言ったのは、そういう意味であります。それから週どのぐらいかということですが、大体三日程度ということで、そういう予算措置をしております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、十一款災害復旧費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、十二款公債費、十三款諸支出金、十四款予備費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第二十六号平成十一年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出一款議会費、二款総務費中、一項総務管理費から六項監査委員費までは総務委員会に、七項（仮称）
能代ニューライフセンター費はニューライフセンター建設特別委員会に、三款民生費、四款衛生費は福祉環境委員会に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費は教育産業委員会に、八款土木費は建設委員会に、九款消防費は総務委員会に、十款教育費は教育産業委員会に、十一款災害復旧費は建設委員会に、十二款公債費、十三款諸支出金、十四款予備費は総務委員会に、それぞれ付託いたします。 この際暫時休憩いたします。 午後三時十八分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時四十五分 開議
△日程第二 議案第二十七号平成十一年度能代市鶴形簡易水道特別会計予算
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 日程第二、議案第二十七号平成十一年度能代市鶴形簡易水道特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。ガス水道局長。
◎ガス水道局長（斎藤憲身君） 議案第二十七号平成十一年度能代市鶴形簡易水道特別会計予算について御説明申し上げます。条文の第一条では歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五百六十四万八千円と定めております。 内容につきましては事項別明細書により御説明いたします。まず歳入についてでありますが、第一款使用料及び手数料、第一項使用料、一目給水料は、専用栓使用料として五百六十四万二千円の計上で、給水戸数を二百七戸、年間給水量を五万一千八百立方メートルに定めております。第二項手数料、第一目手数料二千円は、工事検査手数料等であります。第二款、第一項の繰越金及び第三款、第一項給水工事収入、第二項預金利子、第三項雑入に計上されております一千円は、存置項目であります。 次に歳出ですが、第一款総務費、第一項総務管理費、一目一般管理費は百七十四万九千円の計上で、主なものは職員人件費、検針委託料、その他一般業務に要する費用であります。第二款給水費、第一項給水管理費、一目給水管理費は百七十七万三千円の計上で、主なものは薬品、電気料、修繕料等需用費の百三十五万四千円のほか、水質検査手数料の役務費三十九万二千円等であります。第三款公債費、第一項公債費は二百五万二千円の計上で、一目元金は百十二万九千円、二目利子は九十二万三千円で、いずれも償還金利子及び割引料の長期債の償還金であります。第四款予備費、第一項予備費、一目予備費は七万四千円の計上であります。以上であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第二十七号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三 議案第二十八号平成十一年度能代市
下水道事業特別会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第三、議案第二十八号平成十一年度能代市
下水道事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（工藤靖君） 議案第二十八号平成十一年度能代市
下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。条文の第一条では、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ二十億二千六百七十四万三千円とすることに定めております。第二条では、地方自治法第二百十四条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第二表債務負担行為によることとしております。第三条では、地方自治法第二百三十条第一項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第三表地方債によることとしております。第四条では、地方自治法第二百三十五条の三第二項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、五億円とすることに定めております。 内容につきましては、事項別明細書によって御説明いたします。まず歳入でございますが、一款分担金及び負担金、一項負担金では、下水道受益者負担金で四千七百十一万三千円の計上でございます。現年度分の収納率を九五％と見込み四千六百二十六万円と、滞納繰越分につきましては一〇％を見込んで八十五万三千円の計上といたしております。二款使用料及び手数料、一項使用料では、下水道使用料で二億六千五百七十九万三千円の計上でございます。現年度分の収納率を九八％と見込み二億四千二百九十五万五千円と、能代産業廃棄物処理センターにかかわる処理水の区域外流入による使用料二千万円を見込み、滞納繰越分については四〇％を見込んで二百八十三万七千円とし、終末処理場目的外使用料としてＮＴＴ電柱設置分一千円を計上しております。二項手数料では、下水道手数料で二万円の計上でございます。排水設備工事店指定手数料、一店分を計上してございます。三款国庫支出金、一項国庫補助金では、下水道事業費補助金三億円の計上で、平成十一年度補助事業費として長崎分区の幹線工事を実施する分でございます。長崎分区のメガ能代店付近から市道赤沼一号線を大内田方向に約六百七十五メートル、口径二百ミリの汚水枝線工事と市道大内田長崎線から松長布団地内幹線道路に延長約八百六十五メートル、口径六百ミリの下水管を敷設するものでございます。四款繰入金、一項他会計繰入金では、一般会計繰入金八億一千七百八十三万三千円の計上でございます。五款繰越金、一項繰越金では、前年度繰越金の一千円の計上でございます。六款諸収入、一項雑入では一千七百五十八万三千円の計上で、消費税還付金一千七百四十八万八千円と日本下水道協会秋田県支部からの下水道促進啓発費助成金九万五千円の計上でございます。七款市債、一項市債では、下水道事業債五億七千八百四十万円の計上でございます。 次に、歳出でございますが、一款総務費、一項総務管理費では三億五千三百六十七万四千円の計上でございます。一目一般管理費で主なものは、職員人件費九人分五千二百二十二万一千円と管渠維持費一千七百九十三万四千円は、汚水取付管工事、金網柵更新工事や管渠清掃委託などでございます。使用料徴収費一千七百九十三万四千円は、下水道使用料徴収委託等で、下水道台帳作成委託費の六百三十万円は、平成九年度、十年度整備分の台帳作成委託費で、水洗化普及費二百二十三万九千円は、水洗便所改造資金利子補給費で、受益者負担金徴収費五百七十一万四千円は、受益者負担金土地面積調査委託費等が主なものでございます。二目終末処理場管理費では二億五千九十一万八千円の計上で、主なものとして職員人件費二人分一千九百七十三万二千円と管理費二億三千百十八万六千円の計上で、主な内容は処理場運転用光熱水費等六千五十万一千円、汚泥処分料等一千五百八十八万円、処理場運転管理業務委託料等一億一千三百三十九万六千円、汚泥運搬料一千九百三十九万三千円、非常用電源蓄電池交換工事二千百万円などが主なものとなっております。二項下水道事業費では九億三千百万円の計上でございます。補助事業費として六億円の計上で、主な内容は、職員人件費と長崎分区のメガ能代店付近から市道赤沼一号線を大内田方向に約六百七十五メートル、口径二百ミリの汚水の枝線工事と市道大内田長崎線から松長布団地内幹線道路に延長約八百六十五メートル、口径六百ミリの下水管を敷設する工事と実施設計業務委託、地質調査委託費等でございます。単独事業といたしましては三億三千百万円の計上で、長崎分区の汚水枝線敷設工事で養蚕脇島田病院向かい付近、口径二百ミリ、延長約百五十六メートル、ブランチハウス前、口径二百ミリ、延長約二百七十メートル、明治町石井アパート裏、口径二百ミリ、延長約八十七メートル、焼肉大同門前から秋田方向へ口径二百ミリ、延長約二百五メートル、島田病院裏、口径二百から二百五十ミリ、延長約一千二十二メートルの工事を進めることといたしております。そのほか実施設計業務委託、水道管移設補償費等が主なものでございます。二款公債費、一項公債費では七億四千二百六万九千円の計上でございます。長期債元金として三億四千五百二十三万二千円と長期債利子及び一時借入金利子を合わせまして三億九千六百八十三万七千円でございます。 予算書に戻っていただきます。第二表債務負担行為についてでございますが、平成十一年度水洗便所改造資金利子補給費補助金として、期間は平成十二年度から平成十五年度までとし、平成十一年度水洗便所改造資金として金融機関が融資した額五十万円を限度に、四十カ月の元金均等払いに対する年利四・一五％以内の利子補給額でございます。次に、平成十一年度水洗便所改造資金損失補償につきましては、期間を平成十一年度から平成十五年度までとし、平成十一年度の水洗便所改造資金として金融機関が融資した総額の一〇％に相当する額と定めてございます。第三表地方債につきましては、下水道事業債の限度額を五億七千八百四十万円とし、利率五％以内と定めてございます。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第二十八号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四 議案第二十九号平成十一年度能代市農業集落排水事業特別会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第四、議案第二十九号平成十一年度能代市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） 議案第二十九号平成十一年度能代市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。条文第一条におきまして歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ五百二十万円と定めております。 内容については、事項別明細書で御説明申し上げます。まず歳入ですが、一款分担金及び負担金、一項分担金は三百十六万円の計上であります。農業集落排水受益者分担金であります。さきに一受益者当たり四十万円という御決定をいただいておりますが、これを五年間に分割することとしております。一年に四期と定めておりますが、そうしますと一期当たり二万円という計算になります。この二万円を二期分で、七十九戸分ということで三百十六万円を計上してございます。二款繰入金、一項他会計繰入金は二百三万九千円で、一般会計繰入金でございます。三款繰越金、一項繰越金は一千円であります。 次に歳出です。一款農業集落排水費、一項農業集落排水費は百四十八万円の計上であります。関係する協会の負担金のほかに、事業としまして今回最終年度ということになりますが、施設名の表示板あるいは車どめの工事が六十万円、それから場内で使うことになります備品、これは界面計ですとか温度計あるいはＰＨ計、こういったものの備品購入費用を計上してございます。二款公債費、一項公債費は三百七十二万円で、長期債の利子分でございます。以上であります。よろしく御審議お願いします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第二十九号は教育産業委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五 議案第三十号平成十一年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第五、議案第三十号平成十一年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（工藤靖君） 議案第三十号平成十一年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算につきまして御説明申し上げます。条文の第一条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ十二万四千円と定めております。 内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。まず歳入でありますが、一款繰越金、一項繰越金は、柳町新道地区及び柳町地区それぞれの前年度繰越金の計上でございます。二款諸収入、一項換地清算金収入は十二万二千円の計上で、柳町新道地区及び柳町地区において分割徴収している換地清算金でございます。延滞金加算金及び過料は年度内に滞納延滞金の収入が見込まれないことから、予算科目を廃項するものでございます。預金利子は、年度内の収入が見込まれないことから予算科目を廃項するものでございます。使用料及び手数料は、年度内に督促手数料の収入が見込まれないことから予算科目を廃款するものでございます。 次に歳出でございますが、一款都市計画費、一項換地清算費は十二万四千円の計上であり、能代市への換地清算交付金でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第三十号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第六 議案第三十一号平成十一年度能代市市場事業特別会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第六、議案第三十一号平成十一年度能代市市場事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） 議案第三十一号平成十一年度能代市市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。条文第一条におきまして歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ一千百五万二千円と定めております。 内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。歳入一款使用料及び手数料、一項使用料一千百五万円の計上であります。店舗使用料は、面積三百四十・七〇七平方メートルに、単価が月一平方メートル当たり二千七百円で、これを掛けますと一千百三万八千円、これに目的外使用料一万二千円を加えたものであります。二款繰越金、一項繰越金は一千円で、前年度の繰越金であります。三款諸収入、一項預金利子は一千円の計上であります。 続きまして歳出一款総務費、一項総務管理費は三百六十二万八千円の計上で、主なものは、一部借地がございまして、その借地料分三百五十五万九千円などであります。二款公債費、一項公債費は百十三万三千円で、長期債の利子分であります。三款予備費、一項予備費は六百二十九万一千円の計上であります。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第三十一号は教育産業委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第七 議案第三十二号平成十一年度能代市浅内財産区特別会計予算外三件
○議長（大倉富士男君） 日程第七、議案第三十二号平成十一年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第八、議案第三十三号平成十一年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第九、議案第三十四号平成十一年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第一〇、議案第三十五号平成十一年度能代市桧山財産区特別会計予算、以上四案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 議案第三十二号平成十一年度能代市浅内財産区特別会計予算について御説明します。条文の第一条において歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ四百一万九千円と定めております。 内容については、事項別明細書をお願いします。歳入一款県支出金、一項県補助金は四十一万三千円の計上で、流域総合間伐対策事業費補助金であります。二款財産収入、一項財産運用収入は百六十二万三千円の計上で、宇宙科学研究所能代実験場用地等土地貸付料と基金利子であります。三款繰入金、一項基金繰入金は百九十八万一千円の計上であります。四款繰越金、五款諸収入はいずれも一千円の計上であります。 次に、歳出一款管理会費、一項財産区管理会費は五十二万八千円の計上で、管理委員報酬等であります。二款総務費、一項総務管理費は三百四十九万一千円の計上で、主なるものは裁判応訴費用と造林地保育事業委託費であります。 次に、議案第三十三号平成十一年度能代市常盤財産区特別会計予算について御説明いたします。条文の第一条において歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ二百五十八万四千円と定めております。 内容については、事項別明細書をお願いします。歳入一款財産収入、一項財産運用収入は七万三千円の計上で、基金利子であります。二款繰入金、一項基金繰入金は二百五十万九千円の計上、三款繰越金、四款諸収入は、いずれも一千円の計上であります。 次に、歳出一款管理会費、一項財産区管理会費は四十二万六千円の計上で、管理委員報酬等であります。二款総務費、一項総務管理費二百十五万八千円の計上の主なるものは、管理委員研修旅費、現地調査報酬、下刈り等作業員賃金であります。 議案第三十四号平成十一年度能代市鶴形財産区特別会計予算について御説明いたします。条文第一条において歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百九十八万九千円と定めております。 内容については、事項別明細書をお願いします。歳入一款財産収入、一項財産運用収入は一万円で、これは基金利子の計上で、二款繰入金、一項基金繰入金は百九十七万七千円の計上であります。三款繰越金、四款諸収入は、それぞれ一千円の計上であります。 歳出一款管理会費、一項財産区管理会費は三十五万八千円の計上で、管理委員報酬であります。二款総務費、一項総務管理費百六十三万一千円の計上の主なるものは、管理委員の研修旅費、現地調査報酬、下刈り作業道補修人夫賃等であります。 議案第三十五号平成十一年度能代市桧山財産区特別会計予算について御説明いたします。条文第一条において歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ三百三十万七千円と定めております。 内容については、事項別明細書をお願いします。歳入一款財産収入、一項財産運用収入は十八万二千円の計上で、基金利子等であります。二款繰入金、一項基金繰入金は三百十二万三千円の計上です。三款繰越金、四款諸収入は、それぞれ一千円の計上であります。 歳出一款管理会費、一項財産区管理会費は四十二万六千円の計上で、管理委員報酬等であります。二款総務費、一項総務管理費二百八十八万一千円の計上の主なるものは、管理委員の研修旅費、管理委員の現地調査報酬、下刈り等作業の賃金、作業道補修のための重機借上料と道路補修の負担金であります。以上よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 浅内財産区の特別会計予算につきましてお伺いしたいと思いますが、裁判の応訴費用がこれまでこの予算でやってきたわけなのですけれども、例のような状況になりまして、一体この費用は累計でどのぐらいになっているのか、一つお尋ねしておきたいと思います。 それから、この会計から応訴費用を出すということについては、以前から私は、果たしていいのだろうかということを申し上げてまいりましたが、そういうことで私は疑義を持っているわけなんですけれども、この件に関しての方向について、二点目お伺いしておきたいと思います。 それから三点目に、財産区の土地を貸し付けしておりまして、貸付料をいただいてきたわけなんですけれども、これが今度相手がいなくなった状況の中で、一体どうなるのかと心配しております。その点について、この管理会の方々や市当局の財産を守るという立場でのお考えやらお話し合いやらあるのではないかと思うのですけれども、その点についていかがなものでしょうか。以上三点についてお伺いいたします。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 初めに、裁判の応訴費用がどのくらいになっているかということでございますが、この応訴費用を予算計上したのは平成五年度からでございます。九年度までで二百七十一万四千百八十円を支出しております。それから、十年度は二十五万四千円を計上しております。まだ決算を打っていませんので、この後決算でもなおプラスされていきます。それから、あと今回の予算計上額二十五万四千円ということで、これを足してこれまでの費用ということになります。 なお、この会計から出すことについてということでございますけども、いずれこの財産区管理者として市長が訴えられている裁判でありますので、この会計から負担することについては特に問題ないと考えております。 それからもう一つは、土地の貸し付けでございます。これまで蒲の沢の土地については処理センターの方に貸し付けしておりましたけれども、今度貸し付ける相手がおらなくなりましたので、現在は貸し付けしておりません。ただ、この蒲の沢には汚水が出ておりますので、その汚水処理については県の方にお願いしてくみ上げていただいていると、こういう状況でございます。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 応訴費用は三百万円を超すということになるわけなのですけども、こうしたことも含め、それから蒲の沢の貸付料なのですけれども、相手がいなくなったので賃貸契約はできませんけれども、現状はあのような状況になっております。したがいまして、こういうものも業者に対する何らかの、賃貸契約の条件の中に、現状を回復をして、そして返還するという約束があるわけです。ですからそういった意味では、汚されたまま放置されたということになります。ですから、そういう点でこうむった損害もあるのではないかと思うのですけれど、先ほど来、債権云々といろんな話が出てますけれども、こういう点に関してはどういうふうに考えるのか、はっきりさせた方がいいんじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 当該土地については、会社が倒産したことによって相手がいなくなりました。水処理等については秋田県が代執行していることから、この蒲の沢に流出している汚水についても引き続き処理していただいております。本当に私どもとしては、この汚染された土壌の入れかえについてもお願いしたいという気持ちはありますけども、弁護士等との相談の中では、これは弁護士の回答でございますけども、県はあくまでも汚水処理場についての代執行をしているという考え方のようですので、土壌の入れかえまでは考えていないのでないか、というようなことを弁護士の方から回答いただいております。それはそれとしても、市としては、できればこの汚染土壌の入れかえについてもお願いしたいものだと考えております。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 再三申し上げてまいりましたように、今産廃処理センターで起きている問題というのは、水だけではないわけなのです。県は水処理だけにおさめてしまいたいのでないかと、私は思っているんですけれども、実は土壌の汚染という問題もかなりの問題があるわけです。したがって、私どもは県の方にも申し入れはしておりますけれども、土壌の問題、それから汚染物質そのものが本当に安全なのかどうかという問題もあって、ですから、恒久対策などと言ってもらえば困ると私発言したことありますが、まだ全体的な対策にはなっていないのです。ですから現状回復ということの約束の上で成り立っていた賃貸契約でありますから、そこら辺の損害を財産区の人たちにかぶせたままではいけないと、私は思っております。したがって、要求すべきものは県に対してしっかりと要求すべきなのだと思っているところなのですけれども、そういう方向でお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） この汚染された土壌の入れかえについては、先ほども申しましたように、県にお願いしていきたいと思っていますし、管財人に対しても申し入れしていきたいと、このように考えております。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第三十二号、第三十三号、第三十四号、第三十五号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一一 議案第三十六号平成十一年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一一、議案第三十六号平成十一年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） 議案第三十六号平成十一年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。まず条文でありますが、第一条において事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十九億四千九百六十七万五千円と定めております。第二条では、地方自治法の規定による一時借入金の最高額を三億円と定め、第三条では、地方自治法の規定により保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に款内での経費の流用ができることを定めております。 内容につきましては、事項別明細書により御説明をいたします。歳入一款国民健康保険税、一項国民健康保険税は十二億八千二百二十二万五千円で、これは現年課税分と滞納繰越分を含め一般被保険者分が十億四千三百九十九万四千円、退職被保険者等の分が二億三千八百二十三万一千円であります。二款使用料及び手数料、一項手数料は百十万円で、督促手数料であります。三款国庫支出金は十四億一千八十六万九千円の計上で、一項国庫負担金十億七千九百八十四万七千円の内訳は、療養給付費負担金及び老人保健拠出金負担金であります。二項国庫補助金は三百五十万四千円の計上で、医療費適正化特別対策事業費補助金であります。三項国庫交付金は三億二千七百五十一万八千円の計上で、普通調整交付金を三億一千四百五十二万円、特別調整交付金は一千二百九十九万八千円と見込んでおります。四款療養給付費交付金は七億五千九百七十万九千円の計上で、その内訳は、療養給付費分六億七千五百七十四万二千円、老人保健拠出金分は八千三百九十六万六千円であります。五款県支出金、一項県補助金は一千八十万七千円の計上で、これは福祉医療費の高額療養費に対する補助金であります。六款共同事業交付金は二千四百七十九万一千円の計上で、高額医療費に係る国保連合会からの交付金であります。七款財産収入は百八十二万七千円の計上で、財政調整基金残高四億五千九百九十万八千円に対する預金利子と県の国民健康保険団体連合会への出資金に対する配当金であります。八款繰入金は三億七千二百十三万一千円で、一項他会計繰入金二億二千二百十三万一千円の主なる内容は、四割・六割の法定軽減に対する保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、福祉医療の実施に伴う繰入金等であります。二項基金繰入金は一億五千万円の計上で、歳出に対する歳入の不足額を財政調整基金から取り崩すものであります。これにより基金の残高は四億六千百六十五万六千円となります。九款繰越金は前年度と同様、八千万円を見込んでおります。十款諸収入は六百二十一万六千円の計上で、延滞金及び第三者納付金等であります。 次に、歳出について申し上げます。一款総務費は三千七百五十七万九千円の計上で、一項総務管理費一千百六十三万九千円は、診療報酬明細事務電算委託料と秋田県国民健康保険団体連合会への負担金等であります。二項徴税費の二千百四十九万一千円は、保険税計算事務電算委託料と事務費で、前年度に比べ一千五百八十四万七千円の増額となっておりますが、これは国保に加入している介護保険の二号被保険者の保険料を国保税と一体徴収することに伴う賦課徴収システム開発費の増加が主なるものであります。三項運営協議会費は九十四万円の計上であります。四項特別対策事業費は三百五十万九千円の計上で、診療費データ分析委託料であります。二款保険給付費は二十七億九百二十二万二千円の計上で、一項療養諸費二十四億四千六十三万四千円の主なるものは一般被保険者療養給付費が十五億三千七百五十六万一千円で、一人当たりの医療費を十年度医療費見込み額の二・二％増、また退職被保険者等療養給付費は八億六千六十万一千円で、一人当たりの医療費の伸び率はゼロとしてそれぞれの見込み被保険者数を乗じて算出しております。療養費につきましては一般被保険者分を二千二百八十万円、退職被保険者等の分を九百六十万円としております。審査支払手数料は一千七万二千円の計上で、レセプト審査に要する費用であります。二項高額療養費は二億三千八百八十八万八千円の計上で、一般被保険者分が一億九千五百三十万四千円、退職被保険者等の分が四千三百五十八万四千円であります。三項移送費は二十万円で、一般、退職それぞれ十万円ずつの計上であります。四項出産育児諸費は一千二百万円の計上で、五項葬祭諸費は一千七百五十万円の計上でありますが、いずれも前年度と同額を計上しております。三款老人保健拠出金は十一億四千九十七万四千円の計上で、医療費拠出金、事業費拠出金、事務費拠出金であります。四款共同事業拠出金は二千四百七十九万六千円の計上で、高額医療費に対する国保連合会の拠出金が主なるものであります。五款保健事業費は二千八百十五万円の計上で、医療費通知事業のほか総合データバンク事業や総合健康指導事業等が主なるものであります。六款基金積立金は百七十四万八千円の計上で、財政調整基金利子分の積み立てであります。七款公債費は三十万九千円の計上で、一時借入金利子であります。八款諸支出金は三百六十万二千円の計上で、保険税過年度還付金等であります。九款予備費は三百二十九万五千円の計上で、保険給付費の三％分につきましては実賦課見込みに伴う六月補正で対応したいと考えております。以上であります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 簡単にお伺いいたします。先ほどもちょっと補正のところでもお伺いいたしましたが、保険税率の改正というようなものが行われることはないと思っておりますが、その点について今年度どういうふうな推移をするのか教えていただきたいと思います。 それから、実はインフルエンザの流行がありましたが、おわかりになる範囲で結構ですけれども、集団検診と、それから集団の予防の体制がなくなっていますね。その関係で大変ふえているという話があるのですけれども、そのようなことが見られますかどうか、何かありましたら、なければそれで結構なのですけれども、別のところでまた伺いますので。気になっているのは、ことし特別そのインフルエンザ、
流行性感冒でないものの強烈さがちょっと印象に残りましたので、その点で新年度で何か考えられているのか、その点についてだけお伺いしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。まず最初に、保険税率の見直しについての考え方ということのようですが、きのうの補正予算のところで藤原議員にも少しお答えしてありますが、現在の状況をもとに特別な要素を加えないで試算していけば、平成十四年度では現在の基金残高がなくなるのではないかというふうな見通しを持っておりますので、今の時点で税について検討をするという考えはいたしておりません。ただ、きのうちょっと申し上げましたが、来年度以降、介護保険とか医療制度の見直し等がありますので、その状況を見てその後は対応しなければならないと考えてますが、今の時点では十四年度で残高がなくなるのではないかという考え方であります。 それから、インフルエンザの影響が国保の方に出ているのかというふうなお話ですが、これもきのうもお答えしましたが、ことしに限って特に際立った状況になっている、とは見ておりません。それと、予防の関係についても、ことし特にそういうふうな対応を変えたということもありません。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） この介護保険がどういうふうに動いていくかということ何かについて、なかなか推計できないような状況がまずあるのですけれども、保険税率の関係でいきますと、やっぱり税負担が一番重いという感じをみんな持っているわけなのですが、そういう点で何度も申し上げておりますけれども、会計年度のかかわりで基金を持っているということよりは、税率を変えて加入者の負担を軽くするということにならないのか、そこら辺についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） 参考までに今の能代市の保険税と県内八市の状況を比較してみますと、一番高いところは八万二千八百五十円、一番低いところでは六万二千円台です。そういう状況を見ますと、能代市の平成十一年度では一人当たりは七万三千三百六十六円になるのですが、県内九市の中ではほとんど真ん中辺であります。それと、山本郡内の状況と比較しましても、七町村の平均が七万三千円ですので大体平均ぐらいということで、決して高い位置にいるという状況ではないと判断しております。そういう中で税の見直しについて検討はできないかということですが、きのうも申し上げましたが、介護保険で理論的には一定の医療費の軽減が期待できるわけですが、医療費全体が伸びておりまして、その介護報酬によって軽減される分を上回ることもないとは言えないと思います。といいますのは、介護保険の関係で医療費から介護報酬に変わるという部分は老人保健施設ですとか訪問看護の分ですが、これも一〇〇％保険税が負担しているわけではなくて、いろいろ国庫支出金でありますとか、支払基金の交付金でありますとか、そういうところで負担しておるものですから、そのうちの何％かを国保税が負担しておるわけですから、全額その国保の軽減につながるという算式にはならないと思っています。いずれそうした状況で推移を見ながら、もし少しでも国保の負担が軽減できるような状況になれば検討はできるものと思いますが、今の時点では明確にはお答えできないと思います。以上です。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第三十六号は福祉環境委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一二 議案第三十七号平成十一年度能代市
老人保健医療特別会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一二、議案第三十七号平成十一年度能代市
老人保健医療特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） 議案第三十七号平成十一年度能代市
老人保健医療特別会計予算について御説明申し上げます。まず条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六十六億四千百六十九万三千円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。歳入一款支払基金交付金、一項支払基金交付金は四十四億一千八百八十七万円の計上で、医療費交付金四十三億九千五百六十五万一千円は、医療給付費と医療費支給費に対する支払基金からの交付金であります。審査支払手数料交付金は二千三百二十一万九千円の計上で、国保連や支払基金に委託している現物給付分医療費審査支払手数料であります。二款国庫支出金は十四億七千五百八十一万四千円の計上で、一項国庫負担金十四億七千五百三十七万一千円は、医療給付費と医療費支給費に対する負担金であります。二項国庫補助金は四十四万三千円の計上で、老人医療費適正化対策事業に対する補助金であります。三款県支出金は三億六千八百八十四万二千円の計上で、医療給付費と医療費支給費に対する県の負担金であります。四款繰入金は三億七千八百十六万四千円の計上で、医療給付費、医療費支給費及び老人保健医療支給事務費に対する一般会計からの繰り入れであります。五款繰越金と六款諸収入は、いずれも存置項目であります。 次に、歳出でありますが、一款総務費は九百七十六万五千円の計上で、レセプト点検事務費、医療費通知事務、電算委託料等の老人保健医療支給事務費であります。二款医療諸費、一項医療諸費は六十六億三千百九十二万七千円の計上で、医療給付費六十五億五千八百四十二万七千円は、入院、施設入所、歯科、調剤等の現物給付分医療費であります。医療費支給費は五千二十八万一千円の計上で、現金給付分医療費であります。審査支払手数料は二千三百二十一万九千円の計上で、医科、歯科、調剤等にかかわる国保連と支払基金への審査支払手数料であります。三款諸支出金は存置項目であります。以上よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第三十七号は福祉環境委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一三 議案第三十八号平成十一年度能代市水道事業会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一三、議案第三十八号平成十一年度能代市水道事業会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。ガス水道局長。
◎ガス水道局長（斎藤憲身君） 議案第三十八号について御説明申し上げます。第一条は総則で平成十一年度水道事業会計予算を、第二条以降のとおり定めております。第二条は業務の予定量で、給水戸数は一万七千四百八十二戸、年間総配水量は四百五十三万五千立方メートル、一日平均給水量を一万二千四百二十五立方メートルと定め、また、主要な建設改良事業費として、第二期拡張事業費に二億二百二十八万円を、配水管等整備事業費に七千二百八十六万八千円を、老朽管更新事業に二億五千二百六十四万五千円を、浄水場整備事業費に四千五百九十八万一千円を予定額と定めております。 第三条は収益的収支で、収入では、第一款水道事業収益七億九千十七万七千円、第一項営業収益は七億五千六百七十九万一千円、第二項営業外収益は三千三百三十八万六千円を計上し、支出では、第一款水道事業費用は七億六千二百六十万一千円、第一項営業費用は五億四千八十一万円、第二項営業外費用は二億二千百七十九万一千円を計上しております。 第四条は資本的収支で、収入の第一款資本的収入は四億七千二百五十二万二千円で、第一項企業債は三億七千二百万円、第二項は老朽管更新事業に対する一般会計からの出資金八百四十七万四千円で、第三項も老朽管更新事業に対する国庫補助金七千万円、第四項他会計補助金は三百三十一万三千円、第五項は消火栓五基新設に対する一般会計からの負担金で四百九十七万九千円、第六項工事負担金は市道朴瀬落合線に配水管を布設する事業に対する秋田県の負担金で一千三百七十五万六千円となっております。支出では、第一款資本的支出は六億九千八百九十四万五千円で、第一項建設改良費は五億七千五百八十万一千円、第二項企業債償還金は一億二千三百十四万四千円であります。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額二億二千六百四十二万三千円につきましては、第四条の条文に記載のとおり補てんすることにしております。 以上、第三条及び第四条の内容につきましては、事項別明細書の予算実施計画により御説明いたします。初めに、第三条内訳の収益的収支の収入についてでありますが、第一款営業収益のうち水道料金である一目の給水収益は七億三千三百九十八万八千円、二目その他の営業収益は二千二百八十万三千円で、主なものは下水道使用料徴収事務受託分で一千七百九十三万一千円のほか、消火栓の維持管理のための消火施設補償金や給水装置工事の設計審査、工事検査等の手数料であります。第二項営業外収益の主なものは三目の他会計補助金が二千八百二万四千円で、これは一般会計から営業補助として受け入れるもので配水管布設、消防施設整備及び水源にかかわる山瀬ダムの建設負担金が含まれております。 支出では、第一項営業費用五億四千八十一万円の内訳は、一目原水及び浄水費から四目の総係費までは、水道水を各家庭へ給水するまでに必要な費用で、主なものは人件費、修繕料、各施設の電力料費、薬品費、検針料等の委託料であります。ほかに五目減価償却費一億九千百九十四万七千円のほか、六目資産減耗費二百八十万円を計上しております。第二項営業外費用の二億二千百七十九万一千円の主なものは、企業債等利息の支払費用二億一千二百九十二万八千円のほか、受託工事費二百万円等であります。 次に、第四条内訳の資本的収支の収入についてでありますが、第一項、一目企業債三億七千二百万円は建設改良事業を実施するために借り入れるもので、第二項、一目の出資金及び第三項、一目の国庫補助金は、老朽管更新事業に対するものであります。第四項、一目の他会計補助金三百三十一万三千円は、企業債元金に対する一般会計からの補助金で、第五項、一目の他会計負担金四百九十七万九千円は、消火栓五基新設に対する一般会計からの負担金であります。第六項、一目工事負担金一千三百七十五万六千円は、能代西高校の通学路である市道朴瀬落合線の整備に伴い新たに配水管を三カ年で整理することにしておりますが、この事業費に対して秋田県が全額負担するものであります。 資本的支出では、第一項建設改良費で五億七千五百八十万一千円の内訳として、一目拡張事業費二億二百二十八万円は、高塙、扇田間の国道七号に配水管を布設する事業費で、二目建設費七千二百八十六万八千円は、配水管の整備や消火栓を設置する事業費であります。三目老朽管更新事業費二億五千二百六十四万五千円は、四路線約四千八百六十メートルを更新する予定で、施行後の進捗率は四五・一％に達する見込みであります。四目浄水場整備事業費四千五百九十八万一千円は、老朽化が著しい臥竜山浄水場の改廃に対応するための設計委託料の計上で、ほかにメーター購入費用であります。第二項、一目企業債償還金一億二千三百十四万四千円は、元金分の償還金であります。 予算書に戻りまして、第五条は企業債で、目的、限度額、方法、利率、償還方法を定めておりまして、平成十一年度企業債の発行限度額を三億七千二百万円と定めております。第六条は一時借入金で、限度額を三億円と定めております。第七条は議会の議決を経なければ流用できない経費で、職員給与費一億九千五百六十万円、交際費八万円と定めております。第八条は他会計からの補助金で、一般会計から補助を受ける金額を三千百三十三万七千円と定めております。第九条は利益剰余金の処分で、繰越利益剰余金七百三十五万五千円を減債積立金として処分する予定であります。第十条のたな卸資産の購入限度額は六百八十七万九千円と定めております。 次に、事項別明細書をお願いします。資金計画ですが、受入資金に二十億三千百九十万四千円を見込み、支払資金は十八億七百三十九万五千円を予定し、差引現金残高二億二千四百五十万九千円を見込んでおります。給与費明細は、十一年度人事異動に伴う予定人員の人件費の明細で、一の総括では、現員数より一名減を予定しております。平成十一年度予定貸借対照表において、資金合計は八十四億七千百八十一万六千五百三十一円を見込み、負債と資本の合計額も同額に定めております。当期の純利益は八百二万八千円を見込んでおります。以上であります。よろしく御審議をお願いします。
○議長（大倉富士男君） 本日の会議時間を午後六時まで延長いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第三十八号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一四 議案第三十九号平成十一年度能代市ガス事業会計予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一四、議案第三十九号平成十一年度能代市ガス事業会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。ガス水道局長。
◎ガス水道局長（斎藤憲身君） 議案第三十九号について御説明いたします。第一条は総則で、平成十一年度能代市ガス事業会計予算を第二条以降のとおり定めております。第二条は業務の予定量で、供給戸数を一般ガスは三千八百八戸に、簡易ガスは六百九十八戸に、プロパンガスは百十七戸に予定し、年間ガス供給量を、一般ガスは二百五十万四千立方メートルに、簡易ガスは七万五千九百七十立方メートルに、プロパンガスは二万一千七百九十立方メートルに予定し、一日平均ガス供給量は、一般ガスは六千八百六十立方メートルに、簡易ガスは二百八立方メートルに、プロパンガスは六十立方メートルに予定し、また主要な建設改良事業として、ガス製造設備整備事業費の予定額を八千三百三十三万円を見込んでおります。第三条は収益的収入及び支出の予定額を、また第四条は資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ定めておりますが、この内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。 予算実施計画書ですけども、初めに、第三条内訳の収益的収支の収入についてでありますが、第一款ガス事業収益として二億九千三百七十二万五千円を計上し、第一項製品売上は一般ガスの売り上げて二億二千百六十六万七千円を、第二項営業雑収益は、ガス内管の受注工事分で八百十五万三千円を、第三項簡易ガス事業収益は四千七百六万円で、向ケ丘団地等四地区に供給している簡易ガスの売上分三千四百六万円のほか、受注工事収益一千二百九十九万九千円等であります。第四項附帯事業収益は八百十二万六千円で、プロパンガス販売収益分八百万一千円のほか、受注工事収益は十二万四千円等であります。第五項営業外収益は八百七十一万九千円で、受取預金利息三十万円のほか、熱量変更共同化事業に派遣する職員の人件費等に対する補助金等八百四十一万九千円であります。 次に、支出についてでありますが、第一款ガス事業費用として二億九千百十八万八千円を計上し、第一項営業費用は一億九千四百二十七万一千円で、第一目製造費から第三目一般管理費までガス製造から供給までの費用で、人件費、原料であるガス購入費、施設の維持管理費等の修繕費、検針委託料、需要開発費、減価償却費等であります。第二項営業雑費用は一千百七十三万九千円で、一般ガスの受注工事用で人件費のほか、収益に対する工事費用であります。第三項簡易ガス事業費用は四千五百九十四万円で、向ケ丘団地等四地区に供給するガス販売に要する費用三千二百九十四万一千円と受注工事費用一千二百九十九万九千円であります。主なものは人件費や原料費でありますが、十一年度は大瀬団地内の内管を更新する予定であります。第四項附帯事業費用は八百九万三千円で、長崎団地や公共施設にプロパンガスを供給するための費用で、主なものはプロパンガスの購入費用であります。第五項営業外費用は二千百八十二万一千円で、企業債利息の支払いに一千六百五十八万二千円のほか、平成十年度に熱量変更共同化事業に要する費用を償却する分三百七十一万四千円等であります。第六項特別損失は九百三十二万四千円で、資本的収支に関連しますが、十一年度で供給所内にプロパンガスの貯蔵タンク等を設置するためスペースの関係で、現在使用しているガスホルダーを解体する費用であります。 次に、第四条内訳の資本的収支の収入についてでありますが、第一款資本的収入の第一項、一目企業債は、プロパンガスの貯蔵タンクを設置するため借り入れるものであります。 支出についてでありますが、第一款資本的支出において一億三千七百六十二万七千円を計上し、第一項建設改良は一億十四万六千円で、一目建設費八千三百三十三万円は、プロパンガスの貯蔵タンクの設置費で、これは本市の原ガスは若美町の申川油田からパイプラインで天然ガスを受給しておりますが、油田が二、三年前から衰退し始め生産量が年々低下しております。昨年十二月の需要期も心配されましたが何とか持ちこたえております。しかし、来年度以降の見通しにつきましては供給確保が難しいとのことから対策として県協会や県資源エネルギー課、東北通産局と協議し、受給している本市のほか、男鹿市や若美町で不足分にそれぞれ対応するということにしております。本市の場合は、安定供給に支障を来さないようプロパンガスを混入するため貯蔵及び製造施設を建設するものであります。二目供給管費の三百五十万八千円は需要開発のためのもので、公道部分に配管する費用であります。第三目ガスメーター九百九十九万九千円は、マイコンメーターの購入費用であります。四目簡易ガス事業費の二百五十五万一千円と五目附帯事業設備費の七十五万八千円は、メーターの購入費用とボンベ容器の購入費用であります。第二項、一目企業債償還金の一千七百四十八万八千円は、企業債の元金償還金であります。第三項開発費の一千九百九十九万三千円は、熱量変更共同化事業に要する費用で職員を二名派遣する人件費や施設宿舎の賃貸料等であります。以上が収益的収支及び資本的収支の実施計画の予定額であります。 次に、予算書に戻りまして、第四条の括弧内の条文ですが、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額六千七百六十二万七千円につきましては、条文に記載しておりますとおりの額で補てんすることにしております。 次に、第五条は企業債で、目的、限度額、起債の方法、利率、償還方法を定めておりまして、発行限度額は七千万円と定めております。第六条は一時借入金で、限度額は七千万円と定めております。第七条は議会の議決を経なければ流用できない経費で、職員給与費と交際費であります。第八条は利益剰余金の処分で、繰越利益剰余金のうち三万八千円を減債積立金とすることにしております。第九条はたな卸資産の購入限度額で、原料とメーターの購入限度額八千四百四十万七千円と定めております。 次に、事項別明細書をお願いします。資金計画についてでありますが、受入資金に四億六千百四十六万五千円を見込み、支払資金は四億三千九百十七万一千円を予定し、差引現金残高は二千二百二十九万四千円に見込んでおります。次に、給与費明細書でありますが、十一年度人事異動に伴う予定配置人員の人件費の内訳で、一の総括では現員数より一名減を予定しております。 次に、十一年度予定貸借対照表において、資本合計は九億八千六百三十六万四千二百六十五円を見込み、負債と資本の合計額も同額に定めております。以上が平成十一年度ガス事業企業会計の予算でありますが、当初予算計上に当たり営業収益等財源確保が非常に厳しい状況にありますことから、職員数の削減と経常経費の節減に努め、経常利益として六百六十九万二千円を見込んでおります。しかし、特別損失としてガスホルダーの解体費用として九百三十二万四千円の支出が生じ、これを差し引きますと二百十八万八千円の純損失を見込み計上しておりますが、予算執行におきましては、できるだけ合理化をより一層徹底し、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって、議案第三十九号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一五 請願陳情
○議長（大倉富士男君） 日程第一五、請願陳情でありますが、本定例会で受理した請願陳情はお手元の文書表のとおり、整理番号第百三十四号から第百四十六号までの十三件であります。以上の十三件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、以上の十三件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。明五日から七日までは休会、八日から十日までは各常任委員会、十一日はニューライフセンター建設特別委員会と議会運営委員会、十二日から十五日までは休会とし、十六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後五時七分 散会...